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抗がん剤による治療の水準向上を掲げて、内科系の日本臨床腫瘍学会と外科系の日本癌治療学会が別々に専門医を養成しようとしていた問題で、両学会は29日までに日本医学会（高久史麿会長）の調停案を受け入れ、「がん治療認定医」を合同カリキュラムで新設することになった。 がん治療認定医は、がんに関する基盤的な知識・技術の取得を条件とする。カリキュラムや認定方法の詳細は今後、両学会を含む関連学会で検討する。内科や外科の基本的なトレーニングを積んだ医師を対象に、2年程度の研修を課すことになりそうだという。 専門医をめぐっては、臨床腫瘍学会が化学療法のエキスパートを養成する専門医制度導入を02年に決定。その後、厚生労働省が専門医の広告を解禁したことをきっかけに、癌治療学会も昨年10月、外科医の化学療法の底上げを狙って専門医制度をつくることを決めた。 しかし、「養成目標やレベルの異なる専門医が併存すると患者が混乱する」と批判が出て、医学会が調整していた。
厚生労働省は29日、病院のホームページ（HP）上で治療方法や治療成績などがあいまいな表現で紹介されていることなどから、表現方法についてのガイドラインを作る方針を決めた。 今後、病院団体や医師ら関係者の意見を聞き、自主的なルールとして運用する一方、うそや著しく不適切な表現があった場合に法律で規制することも検討していくという。 現在、不特定多数を対象とした病院の「広告」については医療法上の規制があり、診療時間や診療科などに限定されている。一方、HP上での「広報」などインターネットによる情報については規定がないのが実情だ。 病院のHPをめぐっては、東京都が今年3月に77項目の情報について注意点を列挙したガイドラインをまとめており、厚労省でもこうした例を参考に検討。具体的には、「画期的な治療方法」などといった誇大な表現をやめることや、がん治療の生存率などの治療実績を載せる際、根拠の明示を求めていくことなどが柱となる見通しだ。 また、診療実績の「広告」のあり方については、患者によってがんの進行度が違うなど公正に比較する共通の指標がないため、ガイドラインと並行して、客観性の確保と検証できるようにするための研究を進める。結果がまとまり次第、広告のできる情報として医療法に盛り込んでいく考えだ。
徳島県全域を結んで病院の電子カルテ情報を共有する情報システムが今月、稼働を始めた。日本IBMのデータベース技術を使い、別々のシステムを使う病院でも相互ににデータの閲覧や検索ができる。電子カルテシステムを地域で共有する利点が注目されているが、全県を網羅する動きは初めてという。 システムはまず、県立中央（徳島市）、同三好（池田町）、同海部（牟岐町）の中核3病院のデータベースを結び、一つの病院で入力した内容が他の2病院でもすぐに見られる。このネットワークに徳島大学病院（徳島市）など県内約10病院も接続し、情報を共有できるようにした。年内に、数十病院の規模に増やそうとしている。 カルテを共有すれば、転院しても診療や投薬の履歴を説明する手間が省ける。X線撮影の画像なども共有されるので、遠くにいる専門の医師に診断を仰ぐことも簡単になる。 電子カルテシステムはすでに2割近くの病院が採用している。しかし、複数のシステムを結ぶには大規模な統一システムが必要とされ、導入している病院は2％程度にとどまっている。日本IBMは複数の異なるデータべースを仮想的にまとめる「データグリッド」という技術を応用し、低コストのネットワーク化を実現した。
東京医科歯科大医学部付属病院（東京都文京区、坂本徹院長）は29日、記者会見し、呼吸のための気管チユーブを過って食道に挿入し、80代の女性が意識不明の重体になったと発表した。同病院は警視庁や文部科学省などに届け出るとともに、家族に謝罪したという。 同病院によると、患者の女性は21日に外科手術を受けた。その後、集中治療室（ICU）で治療中の28日午前11時ごろ、空気を肺に送り込む気管チューブをいったん抜管したところ、呼吸困難が発生。キャリア12年の医師が改めて気管にチューブを入れる際に、過って食道に挿入した。約1時間15分後のX線検査などで誤挿管に気づき、医師らが血圧を上昇させる昇圧剤の投与などの治療を続けたが、29日夕になっても低酸素脳症の状態が続いているという。
今年4月から販売が始まった大腸がんの抗がん剤「オキサリプラチン」について、販売元のヤクルトは29日までに、副作用による死亡が疑われる3例を厚生労働省に報告した。同剤は患者団体の強い要望もあり、優先審査のうえ承認され、発売3カ月ですでに年間の使用者見込みを2倍近く上回っている。厚労省は詳細データを評価し、添付文書の改訂などが必要かどうかを検討する。 オキサリプラチンは「切除不能な進行・再発の結腸・直腸がん」を対象にした抗がん剤で、標準治療薬として世界約70カ国で承認されている。同社によると、21日現在、死亡と薬剤の因果関係が否定できない症例は3、因果関係が否定されている症例は12あった。 当初は使用者を年間約1200人と見込んでいたが、すでに約2300人に使われた。死亡した患者の副作用は白血球減少や好中球減少などすでに知られていたもので、副作用死の割合は米国での臨床試験の結果より低い。
肺がん用の抗がん剤「イレッサ」をめぐり、副作用で死亡したとされる患者3人の遺族と「全国薬害被害者団体連絡協議会」は24日、輸入販売元のアストラゼネカ社（大阪市）が承認前から事実と違う内容の誇大広告を繰り返していたとして、薬事法違反容疑の刑事告発状を東京、大阪の両地検に提出した。 告発状によると、同社はイレッサが02年7月に承認される前の01年10月ごろから、自社のホームぺージや、医学雑誌の自社提供ぺージなどに報道資料や専門家の対談を掲載。「副作用が比較的少ない」などと記述し、「イレッサが夢の薬であると誤解させた」と主張している。 遺族らは「学術的な対談を装っているが実態は広告。こうした手法を野放しにしてはいけない」と訴えている。 アストラゼネカ社は「刑事責任はないものと確信しております」とする談話を出した。
アルツハイマー型の認知症（痴呆症）の治療を受けていた70代の男性患者が昨年、症状の進行を抑えるため処方された「塩酸ドネペジル（販売名・アリセプト、会社名・工ーザイ）」を服用後、多臓器不全で死亡したとして、厚生労働省は23日、この症例を「医薬品・医療機器等安全性情報」に掲載し、医師らに注意を促した。 同省では、筋肉痛、脱力感、赤黒い色の尿が出るといった異常がみられた場合には投与を中止するよう求めている。99年の発売後、同様の副作用の報告は今回を含め8例。
試験問題が非公開となっている医師国家試験について、内閣府の情報公開・個人情報保護審査会は21日、厚生労働省に開示を求める答申を出した。厚労省はいい問題を再利用する「プール制」を採っており、問題が公になると正解率が高くなって支障が出るとして問題用紙を受験生から回収していた。審査会は複数の業者によって今でも試験問題が再現されていることなどから、非公開の理由はないと判断した。 答申を受け、非公開となった01年から今年までの5回分の問題と正答が開示される見通し。また、プール制は、医師だけでなく歯科医師、保健師、助産師、看護師の試験にも採り入れられていることから、原労省試験免許室は、次回試験からの問題回収の中止や再利用のあり方など、「プール制の練り直しをしなければならない」としている。 厚労省によると、医師国家試験は医師に求められる基本的な知識量の増加などに対応するため01年実施の試験から出題数が320問から500問に増え、良質な試験問題を確保するため「プール制」も導入された。これに伴い、問題用紙も回収されるようになった。 これに対し審査会は、試験に支障が出るほど正解率が向上する事態は考えられない▽医師としての基本的な知識を問う良い問題なら、正解を答えられるようになることに問題はない▽プール制の導入により試験問題を公にしない必然性があるとは言えないとして、開示を求めた。
病院で研修医を教える指導医の2割が「うつ状態」に陥っていることが、臨床研修での研修医のストレスを調べている文部科学省の研究班（研波大助教授）の調査でわかった。同研究班の調査では、研修医の4人に1人がうつ状態に陥っていることがすでに明らかになっている。指導医が研修医に与える影響は大きく、研究班は「病院は指導医が余裕を持って気持ちよく指導できる態勢を整えるべきだ」としている。 調査は04年度に各地で開かれた指導医養成講習会などの参加者に実施。「週3日以上直接研修医を指導している」実質的な指導者175人をみると、うつ病になる可能性が高い「うつ状態」と判断された人が37人（21％）にのぼった。 要因では、対人関係や仕事の質よりも「仕事量が多い」ことをストレスに感じている人が多かった。実際、1週間の平均勤務時間は75.7時間と多く、前野助教授は「通常の診療だけでも忙しい中、さらに指導もしなければならず、負担感が強い」と分析。一方で指導医の仕事の達成感は高く、「疲れてはいるがやりがいは感じており、熱意に頼っているのが現状」とみる。 同研究班が03、04年度に研修医を対象に行った調査では、初期研修開始後にうつ状態になった人が、1～2カ月後の時点で約25％いたことから、今回は指導医を対象に調べた。 研究班では「研修医のストレスを緩和するには指導医の役割が非常に大きい。病院側は指導を業務としてカウントし、その分診療の負担を減らすなどすべきだ。指導医のストレスが減れば研修医も精神面が安定し、ひいては良い医療の提供につながる」としている。
生活習慣の変化や高齢化で糖尿病患者が増えていることから、厚生労働省は予防対策などを強化するため、9100人を対象にした大規模な研究に乗り出す。発症者の半減など目標値を掲げ、IT（情報技術）を使った生活習慣の管理などに取り組み、どれだけ効果があるかを探る。研究期間は5年間。 研究は三つの分野にわたる。一つ目は、糖尿病予備軍が糖尿病になるのを防ぐ研究。血糖値をうまくコントロールできない糖尿病の前段階から糖尿病への移行率を50％減らすのを目標にする。 具体的には地域や職場の健康診断で「生活習慣の指導が必要」とされた全国の30～64歳の4500人を20グループに分け、指導の際、メールなどITを活用した指導法や集団での指導法など数種類を試し、効果を比較する。 二つ目は、患者が治療を中断する割合を減らす研究。同様に50％減の目標を掲げる。 対象は、専門治療を受けるほどではないものの、近所の診療所などで治療を受けている都市部の患者約1600人。看護師や栄養士を定期的に派遣して指導するグループと、従来の標準的な治療を受けるグループとで中断率を検証する。 三つ目の研究では、糖尿病から動脈硬化性疾患などの合併症に進む割合を減らす方法を探る。30％減の目標を掲げる。 糖尿病に加え、高血圧などがある40～69歳の3千人を選び、薬物療法など強い治療をしたグループと、従来の標準的な治療を受けるグループとで合併症への進行度に違いがあるかをみる。こうした研究は予算が数千万円規模のものが多いが、今回、厚労省は今年昨だけで約8億円を投じる予定だ。 厚労省の02年の糖尿病実態調査によると、20歳以上のうち、糖尿病患者は約740万人、糖尿病の前段階など予備軍とされる人は約880万人に上る。合計では97年に比べ250万人増えた。
2年間の臨床研修を終えた後の新米医師について、技量を高めるための研修（後期研修）を実施している大学病院・臨床研修指定病院は4割にも満たないことが、厚生労働省の研究班（主任研究者=長谷川慧重・医療研修推進財団常務理事）の調査で分かった。研究班は報告書で、専門医を育てるには研修プログラムの充実か必要なことなどを指摘している。 医師の育成は、国家試験合格後2年間の臨床研修が必修になり、来春、初の修了者が誕生する。だが、その後に専門性を高める後期研修は、まだ制度化されていない。 研究班は今年2月、大学病院と臨床研修指定病院計1015病院を対象にアンケートし、549病院から回答を得た。 後期研修に相当する医師教育制度を調査時点で実施していると答えたのは37％（大学病院45％、研修病院36％）に過ぎなかった。具体的な研修プログラムがあるのはさらに少なく、29％（大学病院44％、研修病院27％）。 期間も1～6年以上とまちまちだった。 後期研修医は、身分があいまいな場合が多い。臨床研修必修化に伴い研修医の給料には目安が示されたが、後期研修医に目安はなく、大学病院では後期研修1年目の医師の給料が研修医を下回る例が3割を超えた。 報告書は「後期研修は専門領域の基礎的な研修を行う期間」と位置付け、期間は進む科により3～5年間が適当とした。プログラムには、達成目標や経験すべき疾患や症例数などを明示し、診療能力を高めるべきだと提言。給与を確保するためにも研修医の定員を定め、公開すべきだとした。 梅田勝・国立病院機構医療部長は「後期研修医は労働力ではなく、プログラムに沿って研修する立場であるべきだ」といっている。
副作用死が問題になっている肺がん用の抗がん剤イレツサ（一般名ゲフィチニブ）について、米食品医薬品局（FDA）は17日、過去に服用して効果があった患者と、現在、服用していて効果が出ている患者に使用を限定し、原則として新たな患者には使うべきでない、とする警告を出した。新規使用は、臨床試験に参加する患者についてのみ認める。 非小細胞型の肺がん患者を対象とした世界規模の臨床試験で、「延命効果が確認できない」と報告されたことを受けての措置だ。製造元の英製薬大手アストラゼネカは、この臨床試験結果により今年1月、欧州での承認申請を取り下げた。 日本では今年3月、厚生労働省の検討会が、日本肺癌学会の新指針に基づいて、東洋人で、女性や非喫煙者などの条件を満たす患者には、新規使用も含め、当面の使用継続を認めている。
新しい治療法の有効性などを確かめる臨床試験について、大学病院医療情報ネットワーク（UMIN、国立大学付属病院長会議の下部機関）が今月から、「治療効果なし」などという都合の悪い結果も隠さず公開することを促す登録システムをスタートさせた。 臨床試験の結果に関する論文は一般に、専門誌へ公表される。だが、効果のある結果だけが投稿されがちだ。登録システムでは、国内外の研究者からインターネットを通じて、事前に試験計画や目的などを登録してもらう。結果が本来目指していた内容に沿うものかなどをチェックできるため、研究者がを結果を正直に公表するようになると期待できる。 登録内容は、一般の人でも無料でインターネット（http://www.umin.ac.jp/ctrj/)で検索できる。公開時期は特許関係などによっても違うが、すでに11件が登録されたという。今回のシステムづくりのきっかけは、著名な英医学誌「ランセット」などが加盟する国際医学雑誌編集者委員会が昨秋、公的な登録システムへ事前に届けてある臨床試験しか7月以降は論文掲載しない方針を決めたことだった。
AP通信などによると、米医療機器大手ガイダントは17日、心臓の鼓動を調整する埋め込み型の「除細動器」で、機能障害により2件の死亡例が報告されたとして、リコール対象とすることを明らかにした。世界中で約5万人が使用しているという。 この除細動器は致死性不整脈の患者用で、不整脈を感知した際にショックを与えて心臓の鼓動を正常に戻す器具。リコール対象となったのは「ベンタックプリズム2DR」などで、日本法人「日本ガイダント」のウェプサイトでも紹介されている。 「日本ガイダント」の広報担当宣伝会社によると、同じモデルの製品は日本でも発売されているが、リコール対象ではない改良型だという。
体外受精した受精卵の細胞を取り出して染色体を調ベ、「正常」と判定した卵だけを子宮に戻す受精卵診断を実施している大谷産婦人科（神戸市）の大谷徹郎院長は16日、昨年9月以降に診断した夫婦27組のうち、3組が計4人を出産したことを明らかにした。いずれも染色体異常が原因で流産を繰り返す「習慣流産」の患者で、同患者が診断を受け出産に至ったのは国内初。6月中にあと2組、秋以降は6組が出産予定という。 受精卵診断は受精卵が4～8個の細胞に分裂した段階で、一部の細胞を取り出し染色体異常の有無を調べる検査。3組の女性はいずれも30代で、検査で妊娠可能と判断された受精卵はそれぞれ10個中3個、8個中1個、23個中2個。生まれた子の1組は双子だった。 日本産科婦人科学会は会告（指針）で、重い遺伝病に限り、個別審査の上、受精卵診断を認めている。慶応大が申請したデュシェンヌ型筋ジストロフィーに関する診断が、唯一の承認例だ。 習慣流産の患者については、99年と00年に別の産婦人科医が実施を申請したが却下された。大谷院長は昨年2月、学会に病を防ぐとして男女産み分けの診断を受けた1組が昨春、出席している。 受精卵診断は世界ではすでに4千例以上が行われている。妊娠後に羊水などを検査し、異常が見つかった場合に中絶するかどうかを選択する「出生前診断」に比ベ、体への負担が少ないと言う意見がある一方、染色体に異常がある受精卵を排除するため「生命の選別につながる」との反対意見も根強い。 どこまで認めるルール作り急務 〈解説〉習慣流産は夫婦100組に1組の割合で起こるとされる。今回出産した3組の夫婦は流産を3～4回繰り返していた。うち2組は念願の第1子。同じ悩みを持つ患者から受精卵診断を望む声は強まるだろう。 だが、どの範囲まで認めるか。千代豪昭・お茶の水女子大教授（人類遺伝学）は「患者の要望があるからといって、何でもしていいわけではない。社会の合意を得ながら進めていく必要がある。優生思想につながる恐れがあり、医療目的のみで行うベきだ」と指摘する。 海外では、アルツハイマーびょうや一部のがんなどになりやすい素因を持つ受精卵を子宮に戻さない事例がある。大谷院長は過去に、男女産み分け目的でも実施している。野放国な拡大を防ぐルールづくりが急務だ。 受精卵の一部の細胞を取り出すことによる、子どもへの長期影響も不明。実施が広がるならば、体系だった調査と、適切な情報公開が欠かせない。
京都府字治市の宇治川病院で01年1月、当時6歳の女児が塩化カリウムを注射されて寝たきりになった医療事故で、人工呼吸などの救急蘇生措置を怠ったとして業務上過失傷害の罪に問われた元同病院医師の堀道輝被告（72）=同府宇治市広野町=の判決公判が13日、京都地裁であった。氷室真裁判長は「救急蘇生措置を講じずに無為に時間を浪費しており、医師としてあまりにも基本的な注意義務を怠った」と述べて、禁固1年（求刑禁固1年6カ月）の実刑を言い渡した。 厚生労働省医事課によると、医療過誤で医師に実刑判決が出たのは、資料の残っている過去5年間では記録がなく、担当者も「記憶にない」と話している。 判決によると、01年1月15日、同病院の准看護師だった宇治市伊勢田町、南千代子被告（64）=一審で禁固10カ月の実刑、大阪高裁で公判中=が、じんましんの治療に訪れた同府城陽市の会社員加藤嘉津緒さん（46）の次女美嘉さん（11）に、堀被告から指示された塩化カルシウム液でばなく、 過って塩化カリウム液を注射した。堀被告は美嘉さんの心肺が停止しているのに、すぐに人工呼吸などの救急蘇生措置をせす、手足のまひなどの障害を負わせた。
神奈川県立がんセンター（横浜市旭区）の男性医師（34）が、患者の個人情報が入ったノート型パソコンー台を同区内のマンションの自室から盗まれていたことが13日、分かった。パソコンには、同センターで手術を受けた患者2176人分の氏名、年齢、がんの発生部位、手術内容などが記録されていた。ほかに医師約70人分のメールアドレスと、医師が以前勤めていた県内と静岡県の計二つの病院の約320件の手術記録も保存されており、流出した患者の個人情報は計約2500人分に上る見込みだ。 同センターによると、医師が勤務中の11日夜、現金などと一緒に盗まれたとみられる。 医師は学会発表の準備のため、同センターのサーバーに保存されていたデータを記録媒体で受け取った。センターはデータを院外に持ち出す際は個人名が特定できないよう記号化することを定めているが、医師は記号化していなかった。パスワードを使わなくても閲覧できる状態だという。
東京都三鷹市の杏林大医学部付属病院で今月上旬、慢性腎不全で入院中の都内の男性（76）が、たんの吸引装置を取り換えた直後に容体が急変し、2日後に無酸素脳症で死亡していたことが分かった。担当の看護師（23）が「吸引装置のキャップを外し忘れた」と話しているといい、キャップを外さないと呼吸ができない状態になることから、警視庁は業務上過失致死の疑いで関係者から事情を聴いている。 三鷹署の調べでは、3日朝、看護師が男性のたんの吸引装置を取り換えた際に、キャップを外し忘れたという。約1時間後、巡回中の別の看護師が、男性が心肺停止状態になっているのに気づいた。男性は5日午後に死亡した。 病院は3日夜、「医療ミスが起きた」と同署に届け出ていた。
看護師、助産師、保健師の業務には境界線がはっきりしない部分があり安全面で問題があるとして、厚生労働省は業務範囲を見直すことを決め、法改正を含めた検討を始めた。専門家による検討会を中心に今夏にも中間とりまとめをし、来年の通常国会に提出予定の一連の医療制度改革関連法案にのせたい考えだ。 焦点の一つが産科病院での助産業務。三つの資格を規定する保健師助産師看護師法は、看護師による助産行為を禁じているが、助産師は待遇のいい病院に集中する傾向がある。このため日本産婦人科医会は、医師の指示下なら看護師も妊婦の子宮口を確認する内診などができるようにすべきだと主張している。 一方で看護師による助産行為で死産につながった医療事故報告もあり、医療事故被害者の弁護士らが同医会に対こうした主張の撤回を申し入れるなど、安全な出産を求める声が高まっている。 これまでは厚労省が、病院の疑問に答える形で一つひとつの行為が助産行為にあたるかどうか通知で回答するなど、まとまった基準はない。検討会では、禁止行為の範囲を明確にする新たな指針の必要性などを検討する見通しだ。 保健師による看護業務を禁止するか、保健師に看護技術取得を義務づけるなど、資格の範囲の見直しも課題だ。
5～9歳の子どもではざっと7人に1人にぜんそく症状の疑いがあることが、厚生労働省の研究班（主任研究者=赤沢晃・国立成育医療センター小児期診療科医長）が初めて実施した国際基準での全国調査で分かった。まだ調査数が少ないが、乳幼児から高齢者までが対象で、貴重な基礎データになる。調査規模を拡大すれば、大気汚染などとの関連分析や厳密な国際比較に役立ちそうだ。 「小児のぜんそくとアレルギーに関する国際調査」（TSAAC）の基準に従い、「1年以内にのどが『ぜーぜー』『ひゅーひゅー』と鳴ったことがあるか」「せきで目が覚めたことがあるか」など24項目の問診でぜんそく症状の有無を判断した。昨年10～11月、無作為に選んだ全国1543世帯を対象に電話・郵送調査をした。回答率は81％で、0歳児から80歳以上の高齢者まで3655人の回答を得た。 24項目のうち一つでも該当する有症者は、0～4歳では170人中42人（有症率24％）、5～9歳では132人中20人（同15％）だった。10歳以上の有症率は10％前後で、ほぼ一定だった。 5～9歳の有症率15％は、6歳対象の海外16カ国・地域の調査と比べると韓国とほぼ同じ中位の値だった。オーストラリアやブラジルは20～25％、スウェーデンや台湾などは約10％という。 乳幼児はさらに高率だが、赤沢さんは「ISAACが乳幼児を想定していない。乳幼児では普通のせきと区別がつきにくく、今回の回答のすべてがぜんそくとは判断できない」としている。 国内の調査はこれまで、厚労省や文部科学省、環境省などが別個に実施。対象年齢や地域、ぜんそくと判断する基準などがばらばらなため、全体像が把握されず、国際比較もできなかった。赤沢さんは「全国、全年齢的な傾向が初めて分かった。調査数を増やし、地域に応じた治療に役立てたい」といっている。
関西医科大病院の研修医の家族が訴えた裁判が最高裁で確定し、研修医は労働者ということが認定された。「悲劇は繰り返してはいけない」。遺族の思いは、制度改善につながり、今の研修医に引き継がれている。 裁判で、研修医の環境は変わったのか。関東地方の一般病院で働く2年目の研修医は、普段は夜8時には仕事を終えて帰るという。「短時間集中して働き、見切りをつけることが大切。だらだらと遅くまでいるからといって、多くのことを学べるとは思わない」 当直明けの日は午前中で勤務を終わりにするよう、研修医同士が団結して病院側にも認めさせた。関西医大の裁判をきっかけに、労働者と扱われるようになった影響が大きいと話す。 それでも、仕事はきつい。都内の国立大学病院で2年目の臨床研修をする男性研修医は「人が少ないので、本来の医者の仕事以外に、色々な雑務をこなさなけれぱならず、負担が大きいのは確か。ふらふらになることもある」。 朝は7時半から遅い時は夜12時を過ぎる。終電に間に合わないことが多い。どうしても病院の近くに住み、自転車や歩いて通う人が大半だ。 給与は、手取りで月に22万円ほど。以前、研修医が月収で数万円、という話を聞いた。「給与はだいぶ改善されているとは思う」。 都内の大学病院で研修医を教える指導医師によると、週150時間労働に近い場合もあったという。臨床研修が必修化されて以来、遇80～100時間に短縮された。それでも一般的に考えると働き過ぎだと指摘する。 「指導医は若いうちに鍛えておこうと思うし、研修医もそれに応えようとする。裁判が大学病院に与えた影響は大きいが、一朝一タには改革されない」という。 関西医科大付属病院の研修医だった森大仁さんの母勝子さん（62）は3日、最高裁の法廷で勝訴判決を聞いた。「息子のことを毎日忘れず、ここまで闘ってきた。区切りがついて、ほっとしました」。だが、夫の大量さんの姿はなかった。今年1月、62歳で亡くなった。 二度と同じようなことがあってはいけない」。それが夫の口癖だった。 大量さんは02年、仲間の社会保険労務士らとともに「研修医・医師の労働条件を改善する会」を結成。全国各地を回り、研修医の過酷な労働実態を伝える講演を続けながら、「研修医も労働者。労働基準法を守ってほしい」と訴えてきた。 過労で自殺したほかの病院の研修医など、医療現場で働いて亡くなった人たちの遺族らからもひっきりなしに相談が寄せられた。60代になり、急激に肝臓が悪くなったが、全国を飛び回るのはやめなかった。 昨年11月に入院し、1カ月余りで亡くなった。「一生懸命訴訟に力を入れてきたお父さんがこの場で判決を聞けなかったことが残念です」と涙をぬぐった。 大量さんも今は、大仁さんと同じ墓に眠る。「やっと終わったよ。よかったね」。勝子さんは2人にそう報告するつもりだ。
心臓病の治療を受けるため「榊原記念病院」（東京都府中市）に入院していた男子大学生（当時23）がトイレで死亡していた問題で、大学生の両親が2日、「看護師らが適切な処置を怠った」として病院側を相手に約2億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴えられたのは、財団法人「日本心臓血圧研究振興会」と病院長、当時大学生がいた病棟を担当していた看護師3人。 訴状によると、大学生が04年3月19日に入院した際、無線で電波を出す送信機を胸に付け、心電図の監視を行うことになった。心電図はナースステーションに設置されたモニター画面で観察するようになっていた。大学生ば同23日朝、病棟内のトイレの個室で倒れ、異常を示す警報音が鳴ったのに、病院側は適切な対応をとらず、１時間以上放置された、とされる。 両親は「警報音が鳴ってすぐ心肺蘇生などの処置をしていれば助かった」と訴えている。 同病院は「訴状の内容が分からないのでコメントできない」としている。
日本麻酔科学会は約9千人の学会員を対象に、強心剤の適正使用、心臓に電気ショックを与える除細動、気道を確保する気管挿管など、高度な救命措置の教育プログラムを始める。麻酔医は患者の全身管理を担い、救急医療にも深くかかわってきた。救急を含む臨床研修が昨年必修化されたため、指導役の麻酔医の腕を磨くのが目的だ。 日本では強心剤や除細動器を使う救命措置の教育に、統一基準がないまま各施設が取り組んでいた。導入するのは2次救命措置（ACLS）教育と呼ばれ、米心臓学会が公認している。 ACLSを98年にいち早く取り入れた船橋市立医療センター（千葉県）は、93～01年にドクターカーに乗った医師の措置を調べ、ACLS導入の効果をみた。心臓の拍動が再開した割合は、以前の約50％に対して導入後は80％で、強心剤をうまく使った措置などが増えたとみられる。 6月4～5日に神戸市で約60人を対象にACLSインストラクター養成コース一を開き、その後、全国で講習会を開くと言う。学会の多田恵一理事（救急・蘇生担当）は講習会は学会員以外の医師にも参加を呼びかけ、必要とされる高度な救急医療の普及に取り組みたい」と話す。
国公立のがん専門病院などでつくる「全国がん（成人病）センター協議会」（30病院）の加盟病院の中で胃がん、肺がん、乳がんについて治療から5年後の生存率を比べたところ、最大13～20ポイントの差があることが、厚生労働省研究班の調査でわかった。個々の病院名は明らかにしていないが、今後も継続的に調査する予定で、データの精度があがれぱ公表も考えるという。 生存率の正確な比較をするには、がんと診断した時の進行度を共通の基準で記録したうえ、なるべく多くの患者を継続して調べる必要がある。 研究班では、がんの進行度を示す指標の一つである臨床病期（治療前の画像診断や組織検査で判断）の判明率が60％以上で、5年後の追跡率が90％以上ないと生存率を公表しない、とする指針をこのほどつくった。 今回、対象になったのは、全がん協加盟病院で97年に初めて入院治療を受けた患者。公表指針を満たし、50例以上の症例がある病院に限定して、進行度や年齢の影響を除いた数値を比べた。 胃がん（13カ所）は最高70.3％、最低53.3％で17ポイントの差▽肺がん（18カ所）は最高34.9％、最低15.1％で19.8ポイントの差▽乳がん（14カ所）は最高86.1％、最低73.1％で13ポイントの差－という結果だった。 研究班長の猿木信裕・群馬県立がんセンター手術部長は「病期判明率や迫跡率がさらに上がり、どの病院でも精度の良いデータが出るようになることを期待している」と話している。
東京女子医科大病院（東京都新宿区）の循環器小児科で昨年9月、横浜市に住む自営業男性の次男（当時18）が細い管を心臓の血管に入れて状態を調べる心臓カテーテル検査後に容態が急変、半年後に死亡したことがわかった。遺族は病院側が治療後に心電図モニター装着を怠り、体の異変を見逃したことが死亡につながったと指摘。カテーテル検査の危険性についても十分な説明がなかったと訴えている。病院側は近く、外部委員も交えた「原因調査委員会」で調査する。 被害者連絡会、改善申し入れ 同病院で医療ミスにあったと訴える患者の家族や遺族でつくる被害者連絡会は「この病院では患者への事前説明が十分でないケースが相次いでいる」として近く改善を病院側に申し入れる。 遺族や病院によると、この患者は先天性の心疾患と診断され、6歳で心臓手術を受け入退院を繰り返していた。高校3年生だった昨年7月に心不全で同病院に入院した。 8月１日にカテーテル検査を受けたが、呼吸困難になり、途中で中止。9月17日に2度目のカテーテル検査を終えた後、点滴をつけたまま、一般病棟に戻った。 その際、担当医は異常を知らせる心電図モニターを患者につけるよう看護師に指示した。しかし、病棟のモニターはすべて使用中だったことなどから、つけられなかった。 患者は病室で、「体が震える」などと訴え、午後8時30分ごろ、担当医は病室で診察したものの、詳しい検査の指示まではしなかった。その20分後、別の患者からの連絡でかけつけた担当医が心マッサージを開始。午後9時20分には、集中治療室に移して別の医師も加わり、治療したが、心室細動の兆候が繰り返しみられた。 患者は今年3月に死亡した。 遺族側は5月17日、カルテ開示手続きをして分析したところ、8月のカテーテル検査の際、患者に一時的に異常が起きたことを示す「心マ（ッサージ）にて戻る」などと書かれた個所を見つけた。父親は「2度目のカテ検査の前に、8月に起きた症状を含め、危険性について説明してほしかった。心電図モニターをなぜつけなかったのか、十分な検証もしてほしい」と話す。 同病院で安全管理を担当する永井厚志副院長は「モニターを装着しなかったことが死亡につながったのかどうか、調査委員会で精査したい。説明した内容についても調べたい」と話している。
東京都千代田区の三井記念病院」（萬年徹院長〉で今月上旬、入院中の練馬区の男性（73）が、針を刺して胸にたまった水を抜く治療を受けた直後に死亡していたことがわかった。警視庁は、針を刺す場所を誤って内臓を傷つけた結果、死亡した可能性があるとみて関係者から事情を聴いている。 万世橋署の調べでは、男性は急性腎不全などで4月5日に入院。今月2日午前、担当医師から、胸の中にたまった水を抜く「胸腔穿刺」という治療を受けた。 ところが、同日午後になって呼吸が因難になり血圧も低下するなどしたため、検査したところ、腹部に出血が認められた。男性は同日午後6時すぎに死亡。病院は翌3日、死因が特定できないとして同署に届け出た。 同署が司法解剖した結果、胸腔の近くにある脾臓に傷があったことがわかったと言う。 三井記念病院総務課は「患者の死亡と治療との因果関係について院内で調査を進めている。警察が捜査中なので詳しい経緯はコメントできない」と話している。
長寿命を誇る日本だが、1～4歳児の死亡率は先進国の平均より3割高く、実質的に「最悪」なことが厚生労働省の研究班の調査でわかった。原因ははっきりしないが、主任研究者の田中哲郎・国立保健医療科学院生涯保険部長は「小児救急体制が十分に機能していないのかもしれない。幼児を救う医療を強化する必要がある」と指摘する。 国内総生産（GDP）上位20カ国のうち、世界保健機関（WHO）の統計資料がない中国、韓国、保健医療面で遅れるメキシコ、ブラジルなどを除いた14カ国で主に99年データを比べた。 年間の死亡率を10万人当たりで見ると、日本の1～4歳児は33.0人で、ほかの13カ国平均より3割多く、米国（34.7人）の次に高い。米国は他殺（2.44人）の占める割合が大きく、この分を除くと、日本が最悪になる。最も低いスウェーデンは14.3人。 ほかの年齢層の死亡率は、全ての層で13カ国平均より15％低い。0歳児については340人で、13カ国平均の約3分の2で、スウェーデン（337人）に次いで低い。新生児医療の整備が大きいとされる。
C型肝炎ウイルス（HCV）か混入した血液を輸血され、80代の女性がHCVに感染した疑いのあることが30日、わかつた。同日の厚生労働省の血液事業部会運常委員会で報告された。日本赤十字社は99年10月から献血の際に高感度の核酸増幅検査（NAT）を導入しているが、献血をした人 がHCV感染直後でウイルス量がわずかだっため、検査をすり抜けた可能性があるとしている。高感度検査でのすり抜け例は2例目となる。 報告によるとこの女性は、昨年4月に血液の病気で輸血を受け、同年8月のHCV抗体検査で陽性となった。 別の患者1人が同じ人の血液を輸血されていたがこの患者はすでに輸血前からの病気で死亡しており、感染の有無は確認できていないという。
受精卵の段階で遺伝病の有無などを調べる受精卵診断について、諏訪マタニティークリニック（長野県）の根津八紘院長は29日、「習慣流産に悩む20代から30代の夫婦4～5組に対し、近日中に実施する予定」と明らかにした。 受精卵診断について日本産科婦人科学会は、重い遺伝性の病気に限り、個別に審査して認めるとの会告（指針）を定めている。根津院長は非配偶者間の体外受精を実施して学会を除名され、昨年2月に再入会した。今回の受精卵診断の審査は学会に申請しない方針といい、「流産に苦しむ患者の立場を考えると実施する方が当然だ」と話した。
厚生労働省は30日、現在供給されている日本脳炎ワクチンによって重症の副作用が起きる可能性があるとして、都道府県を通じて、当面、市町村に公費負担での予防接種を中止するよう求める緊急勧告を出した。ただし、希望者には公費負担での接種を継続する。より安全性の高いワクチンが開発された時点で、接種の勧奨を再開したいとしている。 同省によると、昨年7月、山梨県甲斐市で女子中学生が予防接種を受けた後、急性散財性脳脊髄炎（ADEM）を発症し、呼吸困難など一時重体となった。現任は寝たきりの状態という。 同市の調査委員会は今年3月、女子中学生の症状が予防接種の副作用とみられると国に報告。厚労省の疾病・障害認定審査会も今月25日、副作用によ建康被害と認定、医療費の給付を決めた。 厚労省では、今回の認定審査会の結論が「ワクチン接種と健康被害との因果関係を事実上認めるもの」と説明。現在開発中で、よりリスクの低い組織培養法によるワクチンの供給体制が整うまでは、積極的な予防接種の勧奨は控えるべきだと判断した。新しいワクチンは来年前半には供給される見通しという。 日本脳炎は豚から蚊の媒介で感染し、発症すると高熱などの症状が出て死亡することもある。公費負担での日本脳炎ワクチンの予防接種は 1、生後6カ月から90カ月まで 2、9歳から13歳未満 3、14歳から16歳未満が対象。
医療ミスを繰り返す医師の問題について検討していた日本医師会（植松治雄会長）は、過去3年間で3回以上の有責事故を起こした医師や病院長らを対象に研修会を開くなどの再教育制度を決めた。早ければ7月にもスタートさせる。対象は医事紛争が起きた病院の管理者が中心になりそうで、現場の反発もありミスを起こした医師本人はあまり参加しない見込み。研修を拒否した医師の公表も見送られた。 日医は医療ミスを起こした医師を特定するにあたって、過去3年間に各都道府県医師会に報告された医事紛争を調査。最も利用されている病院保険などの賠償保険の利用状況をもとに、研修会の対象を「3年に3回以上の有責事故」を起こした者とした。 この規定に該当する受講対象者は全国で約120人だが、うち9割は病院管理者で、実際にミスを繰り返した医師とは限らないという。日医側は、対象者の選定方法に問題があることを認めつつ、「医療安全の底上げにつなげる第一歩として、多くの参加者を求めるのが重要」としている。 今後は、患者からの情報に基づいて地方の医師会が独自に調べて必要と判断した場合や悪質と判断される場合には、研修の対象とする予定だ。 研修は2日間の日程で、医師の職業倫理▽患者と医師の関係▽患者の安全などを盛り込むほか、医療問題に詳しい識者による特別講演などを予定している。当初は、研修を受けない医師の氏名公表も検討していたが、「懲罰が目的ではない」として、今後の検討課題とされた。
岐阜県立岐阜病院（岐阜市野一色4丁目）の産婦人科を3月未に退職し、民間病院に勤務した男性医師（45）が、県立病院での981人分の患者の個人データを持ち出しこれをもとに632通の「退職あいさつ状」を送っていたことが27日、明らかになった。県は個人情報保護条例違反（個人情報の不当目的使用）にあたるとして、この医師にデータを返却させたうえ、清水勝院長を訓告処分、産婦人科部長 訓告処分、産婦人科部長と前事務局長をそれぞれ文書注意処分とした。 病院によると、4月7日に患者の家族から匿名で「医師から『退職あいさつ状』が届いた。患者の個人情報が持ち出されているのではないか」との問い合わせが県に寄せられた。県の確認に対し、医師は事実を認め「持ち出したデータや患者から届いた礼状、年賀状をもとに『退職あいさつ状』を患者に送った」などとする謝罪文を提出したという。 男性医師は00年4月から同病院の産婦人科に勤務。担当した患者のカルテから住所と名前、手術内容などを自分のノートパソコンに記録していたという。あいさつ状には、医師が4月から勤務している県内の民間病院の名前や診察時間なども書かれていた。医師は「患者に何かあったら連絡してくれればと思った」と話しているというが、岐阜病院は「民間病院の営業案内というとらえ方も不可能ではない」としている。
小規模病院では、国が指針で置くよう定めている輸血の責任者が3～4割しかおらず、十分な安全措置かとられていない実態が、虎の門病院（東京都港区）の松崎道男輸血部長らの調べでわかった。千葉県であった日本輸血学会で発表した。 04年に全国約8千病院にアンケート。回答した2572病院のうち、1、ベツド20～99の1106病院2、同100～199の523病院を分析。これまでベッド数300以下の病院はあまり調べられていなかった。 国が指針で置くよう定めている輸血責任者がいない病院が 1、の73％、2、の63％と大半を占め、輸血責任技師がいない病院が1、の79％、2、の74％あった。 また、輪血後の重大な副作用予防のため、放射線を照射した血液を使うよう同学会や日本赤十字社が求めているが、使っていない病院が27施設あった。 日赤の調べでは99～03年に、死に至る副作用である移植片対宿主病（GVHD）を起こしたと疑われるケースが国内で69件あり、注意を呼びかけている。 松崎部長は「放射線照射血を使っていない病院があると思わなかった。小規模病院も輸血責任者を置き、安全管理に注意して欲しい」と話している。
予防接種法で乳幼児への接種が努力義務となっているDPT（ジフテリア、百日ぜき、破傷風）3種混合ワクチンと日本脳炎ワクチンの副反応で、96年から98年の間に脳症による死亡例が4件あったことが26日、厚生労働省のまとめでわかった。厚労省はその都度、製薬会社側から報告を受けていたが、因果関係や全体状況がはっきりしなかったため、対応できなかったという。 4月に添付文書が改定されたのを受けて同日、各医療機関に注意を呼びかける安全性情報を出した。 3種混合は、製薬会社や研究所6カ所でつくられた。97年から99年の間に脳症の報告が4件あり、そのうち2歳と1歳の男児2人の死亡報告が、96年と98年にあった。同じ6カ所でつくられた日本脳炎の場合は、96年から03年の間に7件の報告があり、うち3歳の男女2人の死亡報告が97年と98年にあった。 予防接種に関する通知が1月に出たのを受けて、製薬会社が自主的に過去の記録を点検して判明した。厚労省の山田雅信・安全使用推進室長は、当時は間隔が空いて別々の会社からの報告だったとしたうえで、「自主点検がなければ、気づかなかった。反省すべき点はあったかも知れない」と弁明した。
東京女子医大心臓血管外科（黒澤博身教授）は25日、「新たに開発した小型の補助人工心臓エバハートを、重い心不全の男性患者（46）の胸部に今月7日に埋め込み、順調に経過している」と発表した。海外製の従来品に比ベポンプ部分の容積が約4分の1（こぶし大）、重さは半分の420グラムと、子どもへの応用も期待できる小ささで、在宅で日常生活を送ることを視野に置く。長期に使えれば、心臓移植とは別の選択肢に育つ可能性もある。 この次世代型人工心臓は、東京女子医大と早稲田大理工学部、米ピッツバーグ大、サンメディカル技術研究所（長野県諏訪市）が共同開発した。 国産でポンプを体内に埋め込む型の補助人工心臓の臨床試験（治験）は、国内初。連続2年の使用が当面の目標だ。 手術前ばベッドで絶対安静だった男性は、歩行訓練を始められるまで回復している。順調なら半年後には退院し、さらに半年間在宅で経過をみながら日常生活復帰を目指すという。 次世代型は、男性の残された心臓から大動脈に血液を送り出す働きの大部分を、ロータリーポンプで肩代わりする。制御部やバッテリーなどはA4判程度で重さ約4キロの体外装置に収められ、ポンプと冷却用純水の管や回線などで結ばれている。 従来型の埋め込み型人工心臓は体重が70キロ程度はないと使えず、小柄な人や子どもは使えなかった。次世代型は体重40キロほどでも使える見通しで、子どもへの応用も視野にあるという。 人工心臓では、手術後の感染症や、血液の塊（血栓）かできて血管をふさぐなどの合併症が問題になる。エバハートは脈を打たない無拍動型で人工弁がないため、血栓を生じにくいことが実験で確認されており、材料もチタンなど、より耐久性の高いものを採用しているという。 東京女子医大と国立循環器病センター（大阪府吹田市）で計4人に装着し、それそれ3カ月目に外部の専門家も加えた評価委員会で効果や安全性を検討。その後、大阪大と埼玉医大も加えた4施設で、20例の治験データを集める。 開発者の山崎健二・東京女子医大講師は「5年、10年の使用に耐えることを目標に設計しており、まずは2年の連続使用を目指したい」という。 長期使用には課題 〈解説》一時的な心不全からの回復や心臓移植までの「つなぎ」として開発されてきた補助人工心臓だが、信頼性や耐久性の向上で、将来的には移植に代わる選択肢に育つ期待もある。何よりも装着した患者の回復がどれだけ長く続くかで、真価が問われる。 大阪大病院の福嶌教偉（のりひで）移植医療部副部長によると、97年の臓器移植法施行後、国内で心臓移植を受けた27人のうち19人は、移植を待つ間に補助人工心臓を付けた。約1300日装着した人もいた。装着中に心機能が回復し、移植せずに済んだ人もいる。 従来型の人工心臓は血栓ができやすいなど課題があり、現時点では永久に使えるものではない。エバハートも、体外に管などが出ていることによる感染症の心配は従来型と変わらない。こうした問題を克服し従来型より長持ちすれば、欧米よりも移植待機日数が格段に長い日本で移植機会を増やしたり、人工心臓を装着したまま移植はしない選択肢を提供したりできる可能性がある。 心臓移植は、提供者と移植を受ける患者の心臓のサイズが合うのが前提だ。現行では、日本は臓器提供を15歳以上に限っている。このため国内では小児の心臓移植は難しい。エバハートは体重40キロほどの人でも使える。 福島副部長は「これまでの補助人工心臓は、小柄な日本人女性には使えなかった。新型が使えるにようになり、自宅に帰れ、運動ができたりするようになれば、移植手術までに体力が回復し、移植の成功率も高くなる可能性がある」と話している。 米国で開発された従来型で1千万円ほどかかる費用も、500万円程度に提言できる見込みだ。 幹細胞などを使って、壊れた心臓の組織を再生しようという再生医療の研究は徐々に進んでいるが、まだ移植に代わる技術としては確率していない。「古くて新しい」人工心臓技術が割って入る余地は十分ありそうだ。
厚生労働省の造血幹細胞移植委員会が24日に開かれ、白血病などの治療に実施する骨髄移植で、非血縁者が骨髄の提供者（ドナー）になれる現行年齢（20～50歳）の上限を、55歳まで引き上げることを決めた。6月から実施する。 根拠は、日本造血細胞移植学会が今年、286施設にアンケート（回答率66.8％）した結果だ。年齢上限のない血縁者ドナーの移植例で、51～55歳と、20～50歳とを比べたところ、骨髄採取後の健康被害発生率に差がないことが示された。 移植の実施には白血球の型（HLA）をできるだけ合わせる必要があるが、非血縁者間の適合率は数百～数万分の1と低い。適合者が1人でも多く見つかる可能性を考えて、引き上げることにした。ドナー登録済みで今後51歳以上になる人には、提供年齢の引き上げを説明し、登録を継続するか選んでもらう。
がん治療に携わる医師の10人に1人がモルヒネなど医療用麻薬の使用をちゅうちよしている－－。痛みの緩和ケアに関する調査でこんな結果がでた。世界保健機関（WHO）は段階的な鎮痛剤使用を勧めており、がん治療では主流になりつつあるが、浸透し切れていない実態が浮き彫りになった。 製薬会社ヤンセンファーマが1月、全国の外科医145人、内科医150人の計295人に調査した。 その結果、モルヒネ、フェンタニルなど医療用麻酔を「痛み止め」として使うのに「ちゆうちょしない」のは90％。残り10％は「精神依存を起こす恐れがある」ことを理由に［ちゅうちょする」と答えた。 担当患者の痛みを取り除くことができた割合を尋ねたところ、「9割程度」との回答が24％だった一方、「5割以下」も23％あった。 厚生労働省などによると、緩和ケア病棟は全国に140カ所（04年）03年度に緩和ケアを受けた患者は約1万6千人で、がんによる死者が年間30万人にのぼる中、十分に普及しているといえないのが現状だ。 WHOの薬物依存専門科会議委員を務める星薬科大の鈴木勉教授（精神薬理学）は「なお医療用麻薬をちゅうちょする医師がおり、痛みを十分にコントロールされない患者が存在する。緩和ケアはまだ十分とは言えない」と話している。
たんを吐き出す。健康な人には当たり前の行為が、全身の筋肉がまひする筋萎縮性側策硬化症（ALS）患者と介護する家族には重い負担となっている。大分県の医師とエンジニアらが、たん吸引を自動化する機器を開発、今年度中に実用化できる見通しだ。従来は数時間に1度、介護者が吸引することが必要だったが、新しい機器は持続的に吸い続け、数時間ごとの操作の必要はない。たん吸引の後呼吸器が外れて死亡する病院内外の事故も減るのでは、と期待されている。 開発したのは、大分市の県勤労者医療生協「大分協和病院」の内科医、山本真さん（50）と同県宇佐市の医療介護機器販売「徳永装器研究所」の徳永修一さん（55）。 ALSは、視覚や聴覚などの五感や知能は正常のまま、運動神経だけが侵される難病。厚生労働省によると、03年度末現在で全国に6774人の患者がおり、在宅療養は約千人とみられる。 たんをとらないと窒息する恐れがあるが、吸引は医療行為とされる。03年からヘルパーにも認められたが在宅の主な担い手は家族だ。 重度のALS患者の母をもつ日本ALS協会東京支部の川口有美子さん（42）は「家族は夜通し起きて日中訪問介護が来た時に、1時間ほど寝るのを何年も続ける。ノイローゼになりそう」と話す。昨年、神奈川県内で母親がALSの長男の人工呼吸器を止め、自殺を図った嘱託殺人事件が発生。家族介護の深刻さが浮き彫りになった。 山本さんは24人の在宅ALS患者を往診する。患者の家族が「夜のたんの吸引がつらい」と漏らしたのを機に99年、開発を始めた。厚労省も2年前からALSの在宅患者の介護支援機器の開発者を探していたところ、山本さんの研究に目を留め研究費助成金を出した。 新開発の吸引機は、のどを切開して埋め込む従来の人工呼吸器の管「気管カニューレ」にたんを吸引する管をつけ、ローラーポンプで持続的にたんを吸引。空気も一緒に吸い患者の呼吸が苦しくなる従来型と違い、たんだけを吸える。臨床で7例を試すと5例できわめて効果があり、2例も有効だった。 川口さんは「『家族に負をかけたくない』と呼吸器をつけず亡くなる患者もいるが、呼吸器をつけて生きるという選択につながる」と話す。 厚労省は「将来的に損傷など人工呼吸器を使う入院、在宅患者にも利用できる」と期待する。
全国80の国公私立大と付属病院からなる「全国医学部長病院長会議」は20日、医師の臨床研修制度について、廃止を求めることも視野に、抜本的見直しを求める国への提言をまとめた。医学教育を担ってきた大学が見直しを求めたことは、今後の制度のあり方に影響を与えそうだ。 研修は昨年度から必修化され、研修内容や給与、立地などをもとに、研修先を選べるシステムが整った。その結果、大学病院を研修先に選ぶ医師は7割から5割に減少。定員を満たすことができた大学は数校にとどまっている。 背景には、大学病院ではより専門的な患者の治療に追われて、研修で総合的な診療能力が身につけにくい、などの考えがある。特に地方の大学では、卒業した若手医師が研修先に大都市の大学病院や民間病院などを選ぶ傾向が強く、2年間の研修期間が終わっても、医師が戻ってこないという悲観的な見方が強い。 今回の会議では、出席者の8割が「できるなら現行制度を廃止してほしい」との意見だったという。提言には研修制度そのものの見直しのほか、医学部在学中の臨床実習の範囲拡大なども盛り込む。近く厚生労働省と文部科学省に提出する。 会議は今後、地域ごとに医師数を割り当てる方式や、医学部時代に研修内容を先取りして研修期間を短縮する方式などの見直し案も検討する。 同会議で地域医療問題を担当する小川彰・岩手医大医学部長は「大学病院が専門教育重視だったのは反省すべきだが、医師を地域の病院に派遣してきた大学病院の弱体化は、地域医療の崩壊を招き、日本の医療のレベル低下につながる」と話している。
全国の歯科医の3割がエイズウイルス（HIV）感染者の診療を「原則として断る」と考えていることが、厚生労働省の研究者=五島真理為・HIVと人権・情報センター理事長）の調べで分かった。これを受けて厚労省は、適切な感染防止策を講じれば問題ないとして全国の歯科医に対し、診療を拒否しないよう求める通知を都道府県を通じて出した。 調査は、04年末までに全国500の開業医や勤務医を対象に実施（回収率88％）。患者がHIV感染者であることが判明した場合、診療を「受け入れる」は33％だったのに対し、拒否が28％にのぼった。残りは「他院を紹介する」だった。 診察拒否の理由は「消毒・減菌が困難」が4割を超えて最多だった。研究班は「HIVの感染力は極めて弱く、はるかに感染力が高い肝炎対策がとられていれば問題ない」と指摘している。 一方、研究班が今年1月に感染者と患者30人に行った面接調査では、「診療拒否が心配」などの理由から、半数を超す16人が感染を告げずに歯科診療を受けると答えた。告知すると答えたのは5人だけだった。 研究班は「診療拒否は、感染予防として無意味なだけでなく、あらゆる感染症への対策がおろそかになり、むしろ危険だ」として、歯科医の意識を変えるような研修が必要だと訴えている。
厚生労働省は19日、医療安全対策の検討会を開き、今は入院機能のある病院や診療所だけに義務づけられている安全管理体制整備について、ベッドのない診療所や歯科診療所、助産所、薬局にも広げるとする報告書案をまとめた。厚労省はこの案を社会保障審議会医療部会に報告し、来年予定している一連の医療制度改革に盛り込む方針だ。 安全管理体制は02年10月から、病院と入院施設がある診療所に義務づけられたが、医療事故は小規模の診療所や、入院時以外でも起きている。 報告書は、当面取り組むべき具体的な課題として、安全管理のための指針とマニュアルの整備▽医師や看護師ら医療従事者を対象にした医療安全に関する研修▽事故があった場合に院内で情報を共有する仕組みをつくり再発防止策を講じる－－などを盛り込んだ。 高度医療を提供できる特定機能病院だけに義務づけていた院内感染対策担当者の配置をすべての医療機関に広げ、指針を整備させることなども提言。介護老人保健施設などもこれに準じた対策をとるべきだとしている。
全国自治体病院協議会（本部・東京）は、来年4月に臨床研修を終了する新人医師を対象に、その後の専門的な診療技術を磨く医療機関を紹介する事業を始めた。自治体立の病院や診療所で勤務し、そのまま定着してもらう狙い。大学病院を始め各医療機関が研修医に熱い視線を注ぐなか、先手を打った格好。自治体立病院の中には医師不足で診療科の一部を閉鎖するケースもあり、今回の紹介事業によって医師不足を少しでも解消したい考えだ。 国家試験に合格した医師は、昨年度から2年の臨床研修が必修化され、内科、外科、産婦人科などの7部門を回り、総合的な診断能力を身につける。来年4月以降は、臨床研修を終えた多くの新人医師が診療科目を決めて専門的な研修を受けるとみられ、研修先や就職先を自分で探さなければならない。 臨床研修は、病院側と新人医師側の希望をコンピューターでマッチングさせ病院を決めたが、臨床研修後はシステムがなく、大学病院や民間病院が新人を奪い合う事態が予想されている。 紹介事業は4月から、自治体病院協議会と全国国民健康保険診療施設協議会が共同運営している。自治体病院協議会本部に「自治体病院・診療所医師求人求職支援センター」を置き、無料で対応している。 研修医はホームページ上で検索し、希望する病院や診療所を見つける。希望に合う病院がなくても、条件を登録しておけば、後日、センターが情報を提供してくれる。センターは勤務条件などについても病院と研修医の間に入って調整する。 全国自治体病院協議会 会長は小山田恵・岩手県立病院名誉院長。62年設立。1017病院、135診療所が加盟（4月1日現在）。都道府県や市町村が設立・運営する自治体病院、診療所の調査研究や助成、医師や看護師らへの教育などを行っている。
東京都内の大学付属病院で女性（当時34）が出産の際、羊水が典血管に入って血液が固まる「羊水塞栓症」にかかって死亡する事故があり、東京地検が不起訴にした医師2人について、東京第二検察審査会が「業務上過失致死の罪で起訴しないのは不当」との議決をしていたことがわかった。東京地検は議決を受け、再捜査を迫られる。 議決書は17日付。それによると、女性は00年3月に双子を出産後、羊水塞栓症を発症。約2カ月後に死亡した。 東京地検は「発症は出産後まもなくのことで、医師が予見することは難しかつた」と判断した。 しかし、同審査会は、1、女性は大量出血していた。2、出産後に症状を訴えたのに適切な検査がされなかった－と指摘。「医師は産後の状態を監視し、変化に適切に対応すべきだったのに、漫然と放置した」と判断した。
厚生労働省が進めてきた、病院のベッド数を地域ごとに制限する「病床規制」政策に対し、特定医療法人「徳洲会」（徳田虎雄理事長）や系列病院の医師らが異議を唱えて全国で起こしている訴訟のうち富山県のケースで、最高裁第二小法廷（今井功裁判長）は6月24日に弁論を開くと決め、関係者に通知した。病院側の原告適格を否定した一、二審判決を見直し、審理を一審に差し戻す公算が大きい。熊本、香川、茨城のケースも最高裁で審理中。いずれも同様の結論になるとみられ、病床規制の不当性を司法の場で争う道が開かれる見通しだ。 病床規制については「新規参入を阻害する」との批判もあり、規制改革会議が見直しを求めるなどしている。 これまでは都道府県が地域ごとに、人口や年齢構成などを厚労省が示した算定式にあてはめ、機械的にベッド数を規制する「医療計画」を策定。計画のベッド数を超える病院開設の許可申請に対しては中止勧告が出され、それに従わずに開設した場合は保険医療機関の指定が拒否されていた。 中止勧告について訴訟に持ち込んでも「争えない」として門前払いされる例が相次いでいた。 弁論が開かれるのは、富山県高岡市に計画された病院新設の許可申請に対する県の中止勧告を取り消すよう、徳洲会系病院の理事長が県知事を相手に起こした訴訟。 一審・富山地裁は「中止勧告がされても法律上確実に保険医療機関の指定が拒否されるわけではない」などとして訴えを却下。二審・名古屋高裁金沢支部もこれを支持していた。
北海道羽幌町の道立羽幌病院で昨年2月、当時勤務していた女性医師（33）が無呼吸状態の男性患者（当時90）の人工呼吸器を取り外して死亡させた問題で、道警は18日にもこの医師を殺人の疑いで旭川地検に書類送検する方針を固めた。 薬物投与などの行為はなく、家族の同意を得て呼吸器をはずしたといい、治療行為の停止を理由に同容疑で立件するのは異例。道警は「起訴に相当するかどうかについては検察の判断にゆだね たい」としている。 調べでは医師は昨年2月15日午前10時40分ごろ、無呼吸状態に陥った男性患者の呼吸器をはずして死亡させた疑い。 病院によると、男性患者は前日昼過ぎに食事をのどに詰まらせ、約30分後、病院に救急搬送されたが心肺停止状態になった。医師ば蘇生措置をし、30分後に心臓は動いたが、自発呼吸ができない状態となった。 医師は自発呼吸停止と瞳孔拡大から脳死状態と判断し翌朝、患者の親族に「脳死状態は変わらない」と告げた。親族から「元に戻る希望がないなら延命措置はやめてほしい」と言われ、親族が立 ち会って呼吸器をはずしたという。病院側は「呼吸器をはずさなくても心停止した」としている。 95年に横浜地裁が言い渡した「東海大病院事件」の判決では、治療行為の中止の要件として①死が避けられない未期状態②患者の意思表示か、家族による意思の推定③自然の死を迎えさせる目的に沿う－－の3点を示した。適警は今回のケースがこれらに当てはまるのかどうかの判断には具体的に踏み込まず、検察にゆだねることにした。
脳卒中患者は、1日3時間のリハビリ訓練をすると日常生活動作能力（ADL）の改善度が大幅に上がることが、日本リハビリテーション医学会の調査でわかった。公的医療保険の診療報酬で認められるのは1日2時間が上限だが、米国の指針では3時間が下限。また、リハビリを早く始めるほどよく回復することも確かめられた。 分析した近藤克則・日本福祉大教授は「リハビリ医療の効果をあげれば、生活の質の改善や入院日数の短縮などにつながる。それを促すように診療報酬や制度の改革をすべきだ」と指摘する。 全国28病院でリハビリを受け退院した脳卒中患者のうち、再発や軽症・超重症例を除いた294人（平均年齢68.8歳、平均入院日数98.3日）を詳しく調べた。ADLは、食事を含め全面的な介助が必要だと0点、階段昇降や入浴まで1人でできると100点になる指数で評価した。 訓練時間の平均は1日５分だった。これだと1日当たりのADLの改善度は0.45点。保険の上限の2時間訓練では0.49点で、米国の指針が下限とする1日3時間の訓練では0.57点と、95分訓練と比べ26％も高かった。
米飯、漬物、みそ汁が多い「伝統型」、肉、パン、バターの「欧米型」の食生活の頻度が高い女性は、大腸がんになりやすい－－そんな傾向が厚生労働省の研究班（主任研究者=津金昌一郎・国立がんセンター予防研究部長）の大規模疫学調査で出た。国際がん専門誌12日号に発表された。 全国の4県の40～50代の男女4万2112人に44品目の摂取頻度をアンケート。食事パターンを米飯、漬物、みそ汁、魚介類などが多い「伝統型」、野菜、果物、ヨーグルト、牛乳などの「健康型」、肉、パン、バター、コーヒーなどの「欧米型」の三つに分け、それぞれの型の食事をとる頻度を4段階に分類。1人ずつ、三つの型について4段階のどこに当てはまるか調べた。 10年にわたって追跡調査した結果、男性231人、女性139人が大腸がんにかかっていた。 年齢や肥満度、運動習慣などの影響を除く手法で分析すると、女性で伝統型の頻度が最も高いグループは最も低いグループに比ベ、大腸がんの危険が1.53倍だった。欧米型でも同様に1.45倍。男性では、関連がはっきり出なかった。 今回分析した同センターの大谷哲也研究員は「日本ではどんな食べ物が大腸がんのリスクを高めるかまだはっきりしない。とにかく偏った食生活を避け、バランスよく組み合わせるのが大切。男性ももちろんです」と話す。
体外受精した受精卵の細胞を取り出して染色体を調ベ、「正常」と判定した卵だけを子宮に戻す受精卵診断を実施している大谷産婦人科（神戸市）の大谷徹郎院長は13日、昨年9月からこれまでに計27組の夫婦を診断しうち11組が妊娠していることを明らかにした。6月から12月にかけて、相次いで出産する予定という。 27組の診断は、染色体異常が原因で流産を繰り返す「習慣流産」などを避けるのが目的。大谷院長は昨年11月初め、この目的で15組を診断したと公表しており、今回新たに12組が加わった。 受精卵診断は世界ではすでに4千例以上実施されているとされる。日本では日本産科婦人科学会が、重い遺伝病に限って実施を認めている。 大谷院長は昨年2月、同学会が認めていない流産回避や男女の産み分けのため3組に受精卵診断を実施したことを公表。除名処分を受けている。 受精卵診断については「生命の選別にあたる」との強い反対意見がある一方、「妊娠後の診断で異常が見つかった際などの中絶を避けられる」などの利点を認める声もある。
東京医科大学病院（新宿区）の第二外科の心臓外科医（45）が手術を担当した患者4人が相次いで死亡した問題で、同病院の臼井正彦病院長が辞任届を、第二外科の石丸新教授が辞職届をそれぞれ出した。9日の教授会で報告され、9日午後の理事会で正式決定される。また、教授会では、同大の伊東洋学長が高度医療を提供する「特定機能病院」の承認を厚生労働省に返上することもあると説明しており、理事会で協議する。 同病院の調査などによるとこの外科医が、02年10月から04年1月にかけて、心臓の弁などの手術を担当した患者4人が、術後に死亡した。外科医は4月30日付で、辞職届が受理された。 この問題をめぐっては、外部の専門家でつくる調査委員会が外科医の技量の未熟さや病院側の安全管理不足を指摘する報告書を3月末に作成。病院側も、関係者の処分を検討していた。
東京医科大学病院（新宿区）の第2外科の心臓外科医（45）=辞職=が手術を担当した患者4人が相次いで死亡した問題で、同病院は10日、高度な医療を提供できる「特定機能病院」の承認指定の返上を厚生労働省に申し出た。また、同大を運営する学校法人の伊藤久雄理事長と第2外科の責任者だった石丸新教授の辞職と、臼井正彦病院長の辞任などを発表した。 厚労省は月内にも社会保障審議会医療分科会を開き、特定機能病院の返上について議論する。承認を失うと、患者取り違い事故を起こした横浜市立大学病院と、手術ミス隠しでのカルテ改ざんがあった東京女子医科大学病院（承認返上が認められず取り消し処分）に次いで3例目。病院は、診療報酬上の優遇借置が受けられず医業収入が年に3億～4億円減るが、患者が治療を受けられなくなることはない。 臼井病院長はこの日の会見で、特定機能病院の指定返上について「学会から研修病院の資格を取り消されるなどの事態を重く受け止め、抜本的な改革や見直しが必要と判断した」と述べた。 4遺族の一人で母親を亡くした女性（34）は同日夜、「これで終わりにせず、今後、同じことを繰り返さないために何をするのかを具体的に示してほしい」と話した。
乳がん患者へのチーム医療を充実させるため、東京都中央区の聖路加国際病院は9日、専門の「ブレストセンター」を開設した。乳腺外科、腫瘍（しゅよう）内科、放射線科、形成外科の各分野の医師らが1カ所に集まり、効率よく質の高い医療を提供することを目指す。本人に加えて母親など血縁者にも乳がん患者がいる「家族性乳がん」での遺伝子診断にも応じる。 同病院は乳がん治療にも先進的に取り組み、1日の外来患者数は100人を超え、年間手術件数は約500件に上る。
日本小児科学会は、全国の小児科医の勤務状況など、実際に勤務している人員を把握するためのデータベースをつくる。小児救急を中心に小児科医の不足が指摘される一方、厚生労働省の統計上では年々微増しており、実態に即した政策を立てにくかった。年内に運用を始める。 データベースは厚労省研究班が作成中でこれを引き継ぐ。小児医療をめぐっては、当直態勢が取れず、夜間に病院をたらい回しにされる事例が起きるなど、小児救急の充実が求められている。また、若手医師不足の問題も深刻化している。こうした事態の改善を考える上で、小児科医の勤務形態や地域による偏りなどの実態を把握することが不可欠だが、現状のデータそのものが集計されていなかった。 登録するのは氏名や卒業大学、勤務先や肩書、2次医療圏（一般的な医療が完結する地域の単位）名など18項目で、全国80大学の医局を通じて集める。すでに8割の大学から回答があった。実働人員のほか、2次医療圏単位の医師数、救急や新生児医療など専門分野の分布がわかる。データは1年おきに更新する。 学会は人口30万～50万人の地域ごと、最低10人の小児科医が24時間体制で勤務する「地域小児科センター」構想を打ち出しており、各病院にいる小児科医の集約を進める際の参考にする。 厚労省統計の小児科医は「主に小児科を標榜している」と自己申告した医師数を指し、02年は約1万4500人と、94年に比べ約1100人増えている。だが退職者や育児休暇中の医師も含み、必ずしも実態を反映していない。日本小児科学会の認定医は約1万2800人だが、「実働は1万人程度ではないか」（学会幹部）という。 小児医療は共働きの増加で夜間診療を望む親が増えるにつれ、激務でなり手が減り、それがさらに人手不足を生む悪循環となっている。女性医師の割合も増えているが、産休・育休制度の未整備から離職者も多い。
野菜・果物をよくとっても、大腸がんになるリスクは大差ない－。そんな結果が厚生労働省研究班（主任研究者=津金昌一郎・国立がんセンター予防研究部長）の大規模な疫学調査で出た。従来の「定説」を覆す内容だが、欧米の最近の研究でも同様の傾向が出ている。専門家は「野菜や果物が大腸がんに効果がないとまでは言い切れないが、予防には検診を受け、運動不足やアルコールのとりすぎなどに注意する必要がある」と言う。 岩手、秋田、新潟、茨城、長野、高知、長崎、沖縄各県の40～60代の男女約9万人にアンケート、1日当たりのニンジンやリンゴなど野菜・果物全体の摂取量を一人ひとり算出し、それぞれ4グループに分類。7～10年にわたって追跡調査したところ、705人が大腸がんにかかっていた。 調査対象の全員について年齢や喫煙、飲酒などの影響を除いて分析した結果、野菜を最も多くとるグループと、最も少ないグループの大腸がんにかかる危険率は変わらなかった。果物については、最も多くとるグループが大腸がんにかかる危険は、最も少ないグループの0.92倍となったが、統計上の明確な差はなかった。 野菜や果物には細胞のがん化を防ぐ抗酸化物質や、便通をよくする食物繊維が多く含まれ、従来はたくさん食べば大腸がん予防に効果があると考えられていた。 一方、野菜や果物をごくわずかしか食べないと、大腸がんになる危険が1.65倍になるという北欧の報告もある。 日本国内の大腸がん患者は増え続けており、10万人当たりの罹患者数（98年）は、男性が68.2人、女性が36.5人と、75年時の3～2倍に大幅に増えている。男性は胃がん、女性は乳がんに次ぎ、罹患者が2番目に多い。 胃がんなどの予防には効果 調査を実施した坪野吉孝・東北大教授（疫学）の話 研究班の別の調査では野菜と果物が胃がんの予防に効果があることなどはわかっている。野菜・果物をとることが、胃がんのほか、多くの病気の予防にとって重要なことに変わりはない。
医師らの数を水増しして2億円余りの介護報酬をだまし取ったとして、北海道警は網走市の旧医療法人社団北真会藤田病院（02年3月廃院）の元院長ら同病院関係者3人について詐欺の疑いで捜査する方針を固めた。9日にも事情を聴く。 元院長は02年秋、介護報酬や診療報酬など数億円分をだまし取つたとして、詐欺容疑で網走市などから網走署に告発されていた。道警は診療報酬の詐欺容疑でも事情を聴くものと見られる。調ベでは元院長らは00年4月、勤務実態のない医師や看護師の名義を借りて「指定介護療養型医療施設」の指定を受けた。そのうえで同月から01年10月まで介護報酬を請求し、合わせて約2億円余りを北海道国民健康保険団体連合会（国保連）からだまし取った疑いがもたれている。元院長は容疑を認めているという。 道などによると、藤田病院の診療科目は内科、外科、整形外科、リハビリテーション科で病床数143床。このうち30床が介護保険の指定を受けていた。指定には医師が11人必要だったが、実際に勤務実態があったのは5人で、数を満たすために実態のない医師の名義を借りていたという。
がんセンターで手術を受け、退院後は地元の病院でケアー－。国立がんセンター（東京都中央区）は、首都圏を中心とした医療機関と連携し、手術などの初期医療と定期検診などのケアを分担して診療する仕組みを今夏から始める。現在、300カ所が参加の意向を示している。患者の待ち時間を短縮し、検査などで遠くから通院する負担を減らすのが狙いだ。 新しいシステムは、国内最先端の治療を行うがんセンターと地元病院の主治医が、患者の情報を共有。例えば、年に数回が生じた時は、地元からある定期検査の半数程度は地元で受けてもらったり、抗がん剤治療で問題の相談も受けたりする。 連携するのは、がんセンターに通院する患者が多く住む地域（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、山梨県、群馬県）の民間も含めた医療機関。6月にも説明会を開き、準備ができ次第、実施する考えだ。 現在、がんセンター中央病院の外来には、新患を含めて1日に平均で1074人（04年度）が受診している。受け入れ定数は800人で、慢性的な超過が続いている。 外来で抗がん剤を点滴する人の増加や、患者の「専門病院志向」の高まりなどがあるが、予約しても長時間待たされる一方、医師側も患者1人にあてられる診察時間が短くなっている。
妊婦の自己申告を基に出産前後の母子の危険度を点数化して評価する方法を、厚生労働省の研究班（班長=中林正雄・愛育病院院長）が開発した。晩婚化などで初産の高齢化が進む一方、産科医が減少している中、危険度に応じた産院・病院選びを定着させようという狙いだ。 危険度評価のための表は、妊娠初期の初診時用=表=と妊娠8～9カ月用の2種類がある。妊娠初期用は年齢や身長のほか、1日に20本以上たばこを吸うかや、飲酒の有無、不妊治療を受けたかなど18項目で、妊娠後期用は妊婦健診の受診歴や双子以上かどうかなど11項目で構成する。 点数の合計が4点以上なら、母子の命や健康にかかわる事態も想定して通院・出産先を高度な治療を担う各地の周産期センターにすることが必要な「高リスク」。2～3点なら周産期センターと連携している施設での出産が望ましい「中リスク」、1点以下なら医療機関に条件を設けない「低リスク」だ。 この方法で、周産期センターがある病院で2804人を調べたところ、初診時で15％、妊娠後期では30％が「高リスク」と判定された。 このうち44％は帝王切開を受けており、33％は赤ちゃんが2500グラム以下の低体重だった。7.3％は重い仮死状態で生まれ、中・低リスク群と比べ治療の必要性が圧倒的に高かつた。 新しい評価法は、妊婦が自らの危険度を知ることで、最適な医療機関を納得して選ぶ手助けになる。医療側にとっても、大小の病院が連携して人手や施設を地域で有効活用する「オープンシステム」の導入を促すきっかけになる可能性がある。 中林班長は「周産期センターには高リスクの人を集め、中～低リスクの人はセンターと地域の診療所・病院が連携して見守るシステムづくりに役立てたい」という。
少子高齢化で急増する社会保障費を抑えるため、厚生労働省は医療給付費の伸び率を管理する新たな指標を設ける方針を固めた。小泉首相による検討指示を受けたもので、給付費の伸びを抑えて総額を1割程度圧縮する案を軸に検討している。自己負担増を含む抑制策を盛り込んだ5カ年計画も作る。医療費に総額管理の考え方を部分的に導入するものだが、政府の経済財政諮問会議からは一層の抑制を求められる可能性がある一方、与党などの反発も予想される。 4月27日の経済財政諮問会議で、本間正明・大阪大大学院教授ら民間議員は、名目GDP（国内総生産）の伸び率に高齢化の進展を加味した「高齢化修正GDP」を社会保証費抑制の指標とするよう提案。首相も「何らかの管理の手法が必要だ」と検討をち指示した。 社会保障の給付に枠を設けること自体に反対してきた厚労省も、何らかの指標作りは避けられないと判断。年内に制度改革案がまとまる医療分野で検討ることにした。 同省は管理指標と経済成長率はリンクさせず、高齢化などによる自然増を見込んだ給付費の総額をべースに1割程度の抑制を目標とする方向だ。 計画に盛る施策としては、医療保険でまかなわれている長期入院の居住費や食費の自己負担化▽500～千円など一定額以下のサービスを保険給付から外す「保険免責制度」導入▽高齢者自己負担の原則1割から2割への引き上げ▽自己負担が一定額を超えた場合に超過分を還付する高額療養費制度の見直し－などが課題に挙がっている。 厚労省の推計では、医療給付費は04年度の26兆円から25年度には59兆円に膨らむ見通し。同省は、糖尿病など生活習慣病対策や入院日数短縮などで25年度時点で11％、6.5兆円圧縮できるとの試算をすでに提示しているが、今回の指標には短期的な具体策も盛り込み、5カ年計画で達成度を検証する仕組みをつくる。 ただ、高齢化修正GDPを指標とすると、単純計算すれば25年度で25％、約15兆円減らす必要があり、両者の隔たりはなお大きい。 医療費の伸び率管理は、01年の政府の「骨太の方針」に盛り込まれ、厚労省も目標超過分は翌々年度の診療報酬を下げて調整する案を打ち出したが、自民党や日本医師会の反発を受けて見送られた。今回も具体化までには曲折も予想される。 医療の質と両立が課題 ＜解説＞医療費抑制が焦点になっている背景には、昨年の年金制度改正で年金給付の伸びに一定の歯止めをかけたことで、社会保障費の中では医療費が目立って増えるという事情がある。 厚労省によると、04年度の社会保障給付費（予算べース）86兆円のうち、年金が46兆円と半分以上。医療は26兆円、介護は5兆円だ。2025年度（推計）には、年金は64兆円にとどまるのに対し、医療は59兆円、介護は19兆円まで増える見通し。医療技術の高度化やお年寄りの増加で費用が膨らむためだ。 年金には、給付に経済事情などを反映して給付の伸びを抑える「マクロ経済スライド」の仕組みが導入された。経済財政諮問会議の民間議員らは「どんな歳出も、経済の規模を超えて伸び続けることは不可能」と、医療費も経済成長に見合ったスリム化を主張する。 ただ、経済の規模だけに着目して医療費を抑えると、必要な医療サービスが受けられなくなったり、医療の質が低下したりする心配もある。医療の質の向上とスリム化の努力を両立させる視点がないままに、医療費の総額だけを抑えようとすれば、伸び率管理制度が頓挫した01年の議論の二の舞いになりかねない。
腰痛などを起こす椎間板ヘルニアへのかかりやすさを決める原因遺伝子の一つを、理化学研究所や富山医科薬科大などのチームが発見した。発症は遺伝的要因が大きいことは知られていたが、原因遺伝子の特定は世界で初めてという。今後、他の関連遺伝子も見つけ、早期診断法や治療薬の開発につなげたい考えだ。2日付の米科学誌ネイチャー・ジェネティクスの電子版で発表する。 椎間板ヘルニアは国民の1％程度がかかり、根本的な原因は不明で、有効な治療法も限られる。 理研の池川志郎チームリーダーらは、関節の軟骨の老化に関係する「CILP」という遺伝子に着目、椎間板ヘルニアとの関連を調べた。約470人の患者と約650人の健康な人を調べると、患者の25％でこの遺伝子の塩基配列の一部に違いがあった。健康な人で違いがある人は17％だった。このタイプの人の発症リスクは約1.6倍に高まるという。 さらに、この遺伝子の働きが強いと、軟骨細胞にできた傷の再生を妨げることも確認できた。海外の調査では、椎間板ヘルニアの発症要因の7割以上は遺伝的な影響とみられている。チームは、5～10個の遺伝子が発症に関与すると推定。さらに、腰へのストレスや喫煙歴など環境要因が加わると、発症しやすくなるとみている。
リウマチ治療薬「アラバ」（一般名・レフルノミド）を服用した日本人のうち、間質性肺炎の副作用が出たと疑われる割合は海外の事例に比べ60倍高いことが、日本リウマチ学会の調査でわかつた。アラバ錠は服用した人が間質性肺炎にかかる報告が相次ぎ、厚生労働省が昨年1月、販売元に添付文書の改訂を指導した。同学会も学会員に注意を促す。 同学会調査研究委員会の「レフルノミドによる肺障害検討グループ」が、03年8月～04年12月にアラバ錠を処方された5106人について調査。間質性肺炎の副作用の疑いで販売元に報告されたのは63例（1.2％）あった。同錠は70カ国で約40万人に使われ、間質性肺炎の全体の発症率は0.02％。日本は60倍高い。63例中、特にアラバ錠との因果関係が疑われるのは28例で、うちX線画像のある24例を分析すると14例が死亡していた。 アラバ錠は免疫反応の調整で関節リウマチの痛みを和らげる効果があるとされ、03年4月に認可された。臨床試験では間質性肺炎の副作用報告はなかったが、肝障害など他の副作用が多く、製造・販売元のアベンティスファーマは発売当初から全例調査を実施していた。 日本医科大の工藤翔二教授（呼吸器内科）によると、やはり間質性肺炎が多発したイレッサでも日本人の発症率は米国人に比べ20倍高く、特定の薬剤における日本人の薬剤性肺障害の発症率は著しく高いという。原因として遺伝子の突然変異が考えられるが、詳細はわかっていない。 調査した札幌山の上病院の佐川昭院長は「間質性肺炎を起こす頻度は従来のリウマチ薬と大差はないが、間質性肺炎を起こした場合には死亡率が高い。学会として調査を続け、リスク要因を洗い出したい」と話している。 間質性肺炎 空気を取り込む肺胞で起こる肺胞性肺炎と違い、肺胞と肺胞の間を埋める肺胞壁や、細気管支などの間質で起きる炎症。組織が硬くなり、呼吸しにくくなる。原因としては、薬で起こる場合や、膠原（こうげん）病や放射線治療に伴う場合などもあるが、原因がはっきりしない場合も多い。
乳がんの手術で乳房を残す「乳房温存療法」について、厚生労働省研究班は初の指針をまとめ。温存療法は現在、乳がん手術の第1位の選択肢だが、施設により実施率が大きく異なる、放射線治療医など専門医抜きで実施している施設がある、などの問題を抱える。指針の徹底で、施設間格差を縮め、全体の水準向上を目指す。 乳がんは日本人女性が最も多くかかるがんで、毎年約3万5千人が新たに患者となっている腫瘍の周りを切りすぎると乳房の形が悪くなりQOL（生活の質）が下がるが、切除が不十分だと再発率が高くなる。温存療法は80年代後半から広まり、03年に全摘手術を抜いた。 指針では、切除後も乳房の形を大きく損なわないなら腫瘍の大きさが4センチまで温存療法が許されるとした。また腫瘍が複数あっても、近くに二つある場合で安全性が保てると判断されれば、温存の適応とした。 温存療法の場合、切除後、残された乳房に放射線を当てて再発を防ぐ。指針では、日本放射線腫瘍学会に属する医師や技師が少なくとも1人、勤務していることを実施施設に求めた。手術前に抗がん剤を使い、腫瘍を縮小することも推奨した。 温存療法に関しては、3センチまでの腫瘍を適応とするなどとした乳癌学会の99年の指針があるが、医療の進歩を反映するとともに、問題点の解消を狙った。 指針は医師向けと患者向けがある。それぞれ各1部を乳癌学会の認定医に配り、近く出版もする予定だ。
監査では不正や過失の度合いにより、「注意」「戒告」の行政措置のほか、保険医療機関の指定や保険医の登録を取り消す行政処分がある。同病院については、刑事事件でカルテ改ざんの事実が認定されており、指定取り消しや、改ざんに関与した医師の保険医登録取り消しなどが検討される見通し。不正請求の額よりも、医療事故の隠蔽行為を重視して調査が進められるとみられる。 指定が取り消された場合、最長で5年間、保険請求ができなくなり、同病院は経営上、大きな打撃を受ける。 この事件をめぐっては、死亡した少女の両親をはじめとする「東京女子医大病院被害者連絡会」が、改ざんしたカルテ類による不正請求があったばずだとして、病院の監査と処分を厚労省などに求めていた。 少女の父親の平柳利明さんは「やるべきことをやったという意味で評価したい。カルテ改ざんに対する抑制効果につながることを期待したい」と話している。
診療報酬改定をめぐる汚職事件で逮捕者が出て空席になっていた中央社会保険医療協議会（中医協）の委員に、逮捕者を出した日本歯科医師会の登利俊彦常務理事が就くことが決まつた。同様に逮捕者を出した連合は組織内部からの委員は見送り、「患者本位の医療を確立する連絡会」の勝村久司氏（高校教諭）を後任としている。ともに厚労省が26日付で委嘱する。これにより計20人の委員がすべてそろうことになる。
日本で報告されたエイズウイルス（HIV）の感染者とエイズ患者の合計が1万70人と、85年に最初の患者が確認されて以来、初めて1万人を超えたことが25日、厚生労働省のエイズ動向委員会（委員長=吉倉広・前国立感染症研究所長）のまとめでわかった。 04年に新たに判明した感染者（780人）と患者（385人）も、いずれも年間件数としては過去最高を記録。合計で1165人と、初めて千人の大台を突破した。 まとめによると、4月3日までに判明した感染者は6734人、忠者は3336人。このうち、日本人男性（6662人）を感染経路別に見る感染者では同性間の性的接触の2521人、患者では異性間の性的接触の千人が、それぞれ最多だった。 今年1月からの新規感染者（207人）についてみると、男性の同性間の性的接触は131人にのぼり、3カ月間としては過去最高を記録。年齢別では、20代から30代の若年層が75.4％を占めた。
人工妊娠中絶について、16～49歳の女性の6人に1人の割合で経験している－。そんな推計が、厚生労働省研究班（主任研究者=佐藤郁夫・自治医大名誉教授）と日本家族計画協会の共同調査で出た。3分の2近くが条件つきも含めて中絶を容認しているが、経験者の多くが精神的なショックを受けていたこともうかがえた。 調査は昨年10～11月に層化2段無作為描出法で実施、全国の16～49歳の女性890人が回答した。人工中絶について、全体の59.9％が「一定の条件を満たせばやむをえない」とし、「認める」（5.5％）と合わせると65.4％が容認派で、「認めない」の7％を大きく上回った。 一方、人工妊娠中絶の手術を経験した人は16.3％。うち約3割が複数回実施し、初めて手術を受けた年齢は20歳以下が31.7％を占めた。 最初の手術を受けた理由は、「相手と結婚していない」（22.1％）、「経済的余裕がない（17.2％）、「仕事・学業を中断したくない」（9.0％）、「体が妊娠・出産に耐えられない」（8.3％）と続いた。
生まれてまもない赤ちゃんの容体が急変した時、高度な医療施設に運ぶ時間の目安は1時間以内で、それを超えると死亡率が高まる－。そんな研究結果を、小児科医で英国立母子保険共同研究所の森臨太郎研究員と、大阪府内の産婦人科、小児科などで作る府新生児診療相互援助システムがまとめた。新生児医療の施設連携のあり方を考える参考になりそうだ。22日、東京都内であった日本小児科学会学術集会で発表された。 森さんらは、80～00年に大阪府で生まれた新生児で、容体が急に悪化し、高度な治療を受けられる周産期施設に運ばれた1万6429例のうち、分析に必要なデータがそろった4966例（死亡は194例）について、生後4週間までを調べた。 その結果、出生体重などの影響を取り除いて解析したところ、搬送にかかった時間が60～90分のグループは、30～60分のグループに比ベ、死亡リスクが1.81倍だった。 新生児医療にかかわる小児科医は医師数の不足が問題となっている。森さんは「施設の連携が軽視されているが、単に一極集中的にまとめればいいわけではない。できるだけ多くの赤ちゃんを救うには、地理上の要素とのバランスもとる必要がある」と指摘している。
日本人の成人の4割強が、筋肉、関節、骨のどこかに痛みがある。そんな推計を、厚生労働省研究班（主任研究者=吉田勝美・聖マリアンナ医大教授）がはじき出した。痛みで生活に支障が出ていても、治療を受けない人も少なくない。分析を担当した須賀万智・同大学助手（予防医学）は「筋骨格系疾患は生活の質に直結しており、健康対策として注意を払うべきだ。適切な治療は将来の介護予防にもつながる」と指摘する。 03年10月に茨城、新潟、静岡にある施設で健康診断を受けた20歳以上の3188人に尋ねた。肩こりや腰痛といった症状も含まれている。 体中の筋肉、関節、骨のどこかに痛みを訴えた人は、４1.4％。特に首・肩、背・腰を挙けた人が多かった。 痛みで生活にまで支障を感じている人は8.5％で、腕・ひじ、手首・手が多かった。このうち治療を受けているのは約3割にとどまった。 対象者の性別や年齢層を考慮し、日本の人口に当てはめると約4200万人が痛みを感じ、910万人が生活に支障を感じている計算になる。
東京医科大学病院（新宿区）の心臓外科医（45）の手術を受けた患者が相次いで死亡した問題を受け、「心臓血管外科専門医認定機構」（代表幹事=北村惣一郎・国立循環器病センター総長）は22日、この医師の専門医の資格を取り消すとともに、認定基準について手術経験をこれまでの「20例」から「50例」に厳しくすると発表した。更新時期を迎える専門医や新たな申請者に来年から適用する。 この医師に対する指導が問題視された診療科長に対しては同機構委員の辞任を勧告した。東京医大についても研修病院としての資格を取り消した。 また、準強制わいせつの疑いで逮捕・起訴された都立墨東病院（墨田区）の心臓血管外科部長・田辺貞雄被告についても、専門医と研修の指導責任者の資格を取り消した。
深く眠っているとき、脳は五感の入力スイッチをどこかで切っているらしい。目を開いても風景が見えず、音や味、皮膚の感覚も遮断されることが知られていたが、においもほとんど感じないことを、森憲作・東京大教授（細胞分子整理学）らの研究グループがネズミの実験で確かめた。21日付の米専門誌ニューロン」に発表される。 ネズミの脳波をとりながら、深く眠っているときと起きているときに、チーズやバナナなどを鼻に近づけ、においの情報が大脳に通じる伝達経路のどこまで伝わっているかを比べた。 鼻から入ったにおい分子の刺激は通常、においを感じる細胞から、種類別のセンサーがある「嗅球」に伝えられて仕分けされる。さらに大脳の嗅覚野に届いて、においとして意識される。 ところが、深く眠っているときは、刺激が大脳まで届いているのに、神経細胞の活動がほとんど起きず「意識」されなかった。 におい刺激の伝達経路は他の四感とは違うのに、同じように知覚遮断が確認されたことから、深く眠っているときは大脳自身が情報処理スイッチを切り替えていると考えられる。森さんは「起きているときに得た情報を眠っている間に反復して、記憶として固定させているのでは、といった仮説も考えられそうだ」といっている。
医師不足に苦しむ県が、医学部生や大学院生を対象に、地元で、一定期間働くことを義務づけた奨学金制度を相次いで導入していることが、朝日新聞社の調査で分かった。多くのケースが国公立、私立を問わずどこの大学の学生でも対象で、授業料など月15万円から30万円を貸与する。今年度に6県で新設され、導入されているのは計13県。検討中も6県に上る。小児科医や産婦人科医など診療科を限定する制度も出てきた。なかなか進まない国の対策にしびれを切らした各県が、自ら医師確保に乗り出した格好だ。 都道府県の担当者に状況を聞き取りした。「医師修学資金」などと呼ばれる制度で募集枠の合計は120人を超える。 奨学金は、授業料や図書購入費、生活費などに貸し付ける。県が指定した診療所や病院に、貸与期間の最大2倍までの期間、勤務すれば返済が免除されることもある。例えば大学1年生から借りた場合、6年間から9年間の地元勤務が義務づけられるケースが多い。 これまで導入されていたのは、岩手、長崎、青森、福島などの6県だった。今年度は、宮城、秋田、新潟（81年度以来の復活）、富山などの7県で制度が設けられた。うち、秋田は来年度から学生の募集を始める。「へき地に勤務する自治医大卒業生だけでは足りない」（宮城、「奄美などの離島に勤務する医師が特に足りない」（鹿児島）などの事情がある。 さらに制度の拡充をしたのは、即戦力が期待できる大学院生の医師を対象に追加した長崎。青森は募集人員10人程度から35人程度に増やした。 このほか、鳥取、愛媛では、来年度からの導入に向け検討。さらに4県で導入の是非を検討している。 県内に特に足りない診療科を限定する制度も登場。三重は、将来進む診療科を内科、小児科、産婦人科と限定した制度を04年度に全国で初めて導入した。さらに、今年度から富山で小児科、兵庫で産婦人科、麻酔科など、佐賀で小児科の限定で募集を始めた。これらの背景には、過疎地の診療所だけでなく、中核病院や勤務が厳しい診療科で医師不足が急速に広がっている状況がある。「県立病院のなかで助け合いながらやりくりしてきたが、間に合わなくなった」（兵庫）などの声が出ている。 医師の偏在は、北海道や東北で全県的に医師数が少ないだけではなく、全国で県庁所在地に医師が集中する地域偏在も強まっている。小児科や産婦人科などでは、若い医師が集まらない診療科のばらつきも顕著だ。 これまで各県は地元の大学に医師の派遣を求めてきたがなかなか実効性があがらず、国の対策も決め手を欠いているため、切羽詰まった自治体が独自に医師確保策に乗り出しているのが現状だ。 昨年調査 自治体病院52％産婦人科医不足 厚生労働省によると、医療機関で働く医師は02年現在で約25万人。研究や行政機関に所属する医師を加えた全体数では、2017年ごろから供給が需要を上回り、25年には約1万4千人の医師が余ると推計し、20年を目標に医学部定員の1割減を打ち出している。 だが、現状では地域や診療科によって、医師の数に偏りがある。 人10万人に対する医師数を都道府県別にみると、徳島の258.7人に対し、埼玉は121.8人しかいない。また、総務省が昨年行った自治体病院の調査では、産婦人科で52.1％、整形外科で43.7％、小児科で39.6％の医師が不足しているとの回答が寄せられた。 こうしたなか、国立大学医学部長会議は今年3月、地域医療の人材確保について提言をまとめた。「地域特別推薦枠」などの学部入試方法の改革や、奨学金貸与や補助金制度の創設を国、自治体に求めた。 厚労省も総務、文部科学両省と一昨年から「地域医療に関する関係省庁連絡会議」を開いているほか、省内に「医師の需給に関する検討会」を設けて医師不足対策についての議論を進めているが、決め手となる対策は見つかっていない。
子どもが夜に熱を出しても、小児科医に診てもらえない－そんな親の不安が少しやわらぎそうだ。地域で連携して小児科の夜間・休日診療に取り組む医療機関数が、04年に全国173カ所と、前年の10倍に急増したことが6日、厚生労働省の調査で分かった。ただ、全体としては小児科医不足は解消されておらず、現場からの悲鳴はなお続いている。 厚労省は地域の中核病院と小児科の開業医などが協力して輪番制のような体制をつくり診療した場合に、患者1人を診ると3千円を加算する仕組みについて、04年度の診療報酬見直しで、24時間態勢でなくても、夜間・休日・深夜の診察でも拡大するなど条件を援和。この結果、地域で連携する医療機関は03年7月時点で9都府県17カ所だったのが、04年には36都道府県173カ所に急増。 増加が目立ったのは、埼玉（2→13）、東京（2→17）、神奈川（2→35）、大阪（6→25）などで、大都市を抱える都道府県が中心だ。 厚労省の調査では、昨年秋の時点で、全国を404に分けた小児救急医療圏のうち、夜間・休日などの診療に対応する医療機関があるのは221地域にとどまっている。 厚労省も「小児救急は数量的に半分カバーできるようになったところ。まだ整備が必要」という。病院をたらい回しにされるといった事態が解消されたとは言い難いのが実情だ。 「山間部の小児科医は圧倒的に少ない。地域差を考えないと、根本的な解決にならない」。岩手県医師会の森田友明・常任理事は指摘する。 同県一関市では02年9月、乳児が複数の医療機関に診療を断られた末に死亡した。盛岡市などでつくる盛岡医療圏ではもともと、6病院が輪番制で夜間の急患に対応していた。この事件を受けて、一関市でも内科や産婦人科などと連携し、午後8時まで診療することにした。 しかし県内の小児科医約130人のうち、半数近くは盛岡医療圏に集中しており、県下全体で均一の医療体制を組むのは難しい状況だ。 森田医師は「子どもの教育や家族の生活を考えると田舎で開業したがらない医師が多いのは事実だ。小手先でなく抜本的な解決策を打ち出す必要がある」と話す。 「現場では楽になっていない。むしろ小児救急担当の医師はどんどん忙しくなつている」。24時間態勢で受け入れを行っている国立病院機構岡山医療センター（岡山市）の久保俊英・小児科医長は話す。 首都圏にある大学病院に勤務する40歳代の小児科医は、患者側の問題も指摘する。公立の夜間診療所や病院で月2回は、夜間の診療に当たっており、患者の8割は夜間に受診しなくてもよく、翌日昼に来れば済む軽い症状の患者だという。 「救急とは分離して、夜間も外来診療がしやすくなる体制などが必要だ」という。
先月末まで死亡83件 患者が死亡するなどの重大な医療事故が、大学病院や国立病院など主要な病院で今年3月末までの半年間に533件に達し、うち死亡例が83件にのぼることが15日、財団法人「日本医療機能評価機構」（東京都千代田区）のまとめで明らかになった。厚生労働省が昨年10月に、大規模な病院を対象に報告を義務化して以降、報告書が公表されたのは初めて。機構は今後、事例を分析し再発防止に役立てたい考えだ。 報告が義務化されている276病院が抱えるべッド数は14万7千床にのぼり、中小病院を含めた全国の約1割にあたる。罰則規定がない義務化とはいえ、医療事故の一端が浮き彫りになった一方、記入漏れも多かった。 報告義務があるのは、1、明らかな過誤で患者が死亡もしくは障害が残った。2、明らかな過誤は認められないが医療行為や管理上の問題で患者が死亡するか障害が残った、などのケース。 機構の報告書によると、報告義務病院のうち、123病院から482件の報告があげられた。義務化されていない医療機関も257カ所が登録、その中から51件の報告があり計530件を超えた。自主的に報告した病院数は明らかにしていない。 高度な専門医療を担う特定機能病院は63病院、343件だった。 533件の事故を発生状況別でみた場合、手術やカテーテルなどの「治療処置」に伴うケースが162件（30.4％）と最多で、気管内吸引などの「療養上の世話」が117件（22.0％）と続いた。 例えば、手術で体内に異物が残った例は16件。ガーゼや縫合針に加え、義歯、ねじ、スプーンなどもあった。報告書は「手術後のX線撮影により残存物の有無を確認する方法の不備」を指摘している。 また、事故の程度別では死亡が83件、障害が残る可能性があるケースが328件。残りの122件は不明などだった。 一方、患者の年齢や性別、担当した医師の経験期間などを選ぶ形式の報告では、基礎的な情報をあげていない場合が多かった。 記述形式でも「重要な情報が不足している」とし、機構側は「まだ初回なので、病院側が特定を恐れている可能性がある」と推測している。 医療過誤の実態は不明 (解説）全国の病床の約1割にすぎない対象病院だけでも、半年間に500件近い事故が起きていることがわかった。日本の医療機関でどのくらいの医療事故が起きているかを示す統計はない。今回の数字で、実際に発生している医療事故はかなりの数にのぼることが推測される。 ただし、今回の公表データからは、「医療過誤」に分類される事故の発生状況はわからない。 誤った医療や管理が明らかな場合とそうでない場合のどちらも報告を求めたが、その内訳は示されていない。 事故に関する事実関係の把握が不十分だったり、原因が分析されていなかったりするケースが少なからずあった。事故を起こした医療機関の院内調査が不十分であれば、たとえ報告されても同種事故の再発防止に生かすことは難しい。事故調査の質を高めるためには、医療機関が院外の第三者の協力を得ているかどうかなどをチェックして客観性を担保することも必要だろう。
輸血用の血液を医療機関に届げている献血供給事業団（本部・東京都渋谷区）が今年3月、都内の2病院から緊急要請を受けながら、職員の居眠りと袋の取り違えで、配送が各20分ほど遅れていたことがわかった。不手際による配送遅れは01～04年に計4件あり、昨年7月に同事業団幹部が再発防止を表明していた。 2病院はいずれも朝日新聞の取材に対し、「遅れによる患者への影響はなかった」としているが、同事業団はミスをした40代の2職員のうち、1人を懲戒処分（訓告）に、居眠りをしていた1人については処分を検討している。また、2病院や発注先の都赤十字血液センターに謝罪した。 献血供給事業団などによると、3月18日午前3時すぎ、済生会中央病院（港区）からの注文を受け、都赤十字血液センターの担当者が、赤血球製剤200ミリリットル20袋分を事業団側に引き渡した。30分たっても届かないため、同病院から同センターに問い合わせがあり、事業団が調べたところ、受け取った男性職員が作業室で居眠りをしていた。製剤が到着したのは牛前3時45分ごろだった。 また、19日午前11時20分ごろ、板橋中央総合病院（板橋区）から都北赤十字血液センターを通じて、同事業団駒込支所に、新鮮凍結血漿（FFP）5袋ほどの発注があった。15分後に病院に着いたが、男性職員が同じ時間帯に注文があった別の病院用の袋を、間違えてもってきたことに気づいた。別の職員が約20分後に、正しい袋を届けた。同事業団はいすれも「通常よりも約20分遅れた」と説明した。 献血供給事業団は日本赤十字社から輸血用血液の配送を委託されている財団法人。同事業団の北田靖則総務部長は「大変重く受け止めている。いっそう気を引き締め、安全かつ迅速な供給に努めたい」と話した。
1950年代に世界的に流行した危険なインフルエンザウイルスが、米バイオ企業の手違いで米国のほか日本を含む17カ国の研究施設に送られていた。13日付の米ワシントン・ポスト紙が報じた。米衛生当局や世界保険機関（WHO）は「大流行の引き金になりかねない」としてウイルスを廃棄するよう呼びかけている。 このウイルスは、57～58年に大流行した「アジア風邪」のH2N2型。世界で100万～400万人が死亡したという。 米病理医会の依頼でメリディアン・バイオサイエンス社（本社・米オハイオ州）が昨秋、ウイルス検出の点検用サンプルとして送った。通常は良性ウイルスを使うが、何かのミスでH2N2型が送られた。受け取った施設の多くは米国にある。カナダの国立研究機関が3月下旬に気づいて通報。米疾病対策センター（CDC）やWHOに連絡が入った。 このウイルスの流行は68年が最後で、それ以降に生まれた人には免疫がない。流出すれば、死者が続出する恐れは強い。WHOなどばサンプルを確実に廃棄するよう呼びかけている。 厚生労働省は13日、サンプルが送付された施設が東京都や京都府、福岡県など5都府県の9カ所にのぼると発表した。同省によると、サンプルはいずれも廃棄か冷蔵・冷凍保存されており、保存されているものは15日までに処分するよう要請した。施設職員の健康状態も問題ないという。
東大付属病院（東京都文京区）は、チームで診療を担当するすべての医師の名前を書いた紙を入院患者に渡すサービスを、4月から始めた。複数の医師による「チーム診療」が広がる中、患者に安心と信頼を感じてもらうのがねらい。同時に、研修医や指導医などの立場を患者へ明確に示すことで、医師の責任感や自覚も高め、医療の質や安全の確保につなげる試みだ。 患者に渡すのは、「あなたを受け持つ医師のご紹介」というA4判の紙。インフォームド・コンセントや治療方針の決定にかかわる主治医と、担当医・研修医の3人がチームを組み、診察や治療をすることが明記され、氏名と専門分野が書き込まれる。さらに、この3人のチーム医療に責任を持つ「チーム管理医」の名前と、専門的な立場から治療にアドバイスしたり、検査にかかわったりする専門医の名前を書く欄もある。以前は、何人もの医師の名字だけを書いたプレートをベッドサイドに置いたが、責任の所在がわかりにくかった。新しい用紙は、誰がどんな立場で自分にかかわっているかひと目でわかる。研修医と指導医でチームを組んでいることもわかり、医学教育への理解を深めてもらう意味もある。 永井良三院長は「患者様ばかりでなく、看護スタッフからも『どの医師に相談すればいいのかわかってよい』と評判です。なぜこんな簡単なことができなかったのか不思議なくらい」と話している。
千葉県循環器病センター（市原市鶴舞）は、鼻から胃に栄養剤を送り込むためのチューブが気管支に入ったことが原因したと、2日発表した。医療事故として県警市原署に届け、同署は司法解剖をする方針。 同センターの竜野勝彦センター長は「チューブが気道に入れば患者は激しくせき込むはずで、現時点では医療ミスかどうかは判断しかねる」と述べたが、遺族に事情を説明して陳謝したという。 同センターの説明によると、患者は1月末に脳血管障害のために入院。当初から、プラスチック製チューブ（直径約2ミリ、長さ約∞60センチ）を鼻から胃に入れて栄養補給をしていたという。 先月31日午後6時過ぎ、栄養剤500ccを40代の看護師が注入し、午後11時半ごろまでにさらに200ccを注入した直後、のどを激しく鳴らすなど容体が急変した。看護師はたんが詰まったと判断。薬剤を使った処置などをし、病室を約10分間離れて戻ると、患者は心肺停止の状態となっており、1日午前1時に死亡が確認された。心肺停止後のエックス線撮影で、チューブが気管に入り、栄養剤とみられる白い斑点が肺にあったという。
心臓外科医（45）の手術を受けた患者が相次いで死亡した東京医科大学病院（東京都新宿区）の臼井正彦病院長が1日、記者会見し、外部の調査委員会の報告通り、外科医の未熟が招いた事故だったことを認めた。さらに、大学内に「裁定委員会（委員長=小崎正巳・常務理事）をつくり、関係者の処分の検討を始めたことを明らかにした。近く遺族に経緯を説明し、謝罪するという。 死亡例について「医療過誤ではなく合併症」との見解を示していたが、これを改めた。事故がわかった昨年12月当時、問題がなかったと結論したことについては「坪価が甘かった」とした。 外科医は報告書が出された3月30日に辞表を提出したが、大学側は受理していないという。管理責任が指摘された診療科長についても、裁定委員会の調査結果を待って対応を考えるとしている。 事故を受けて、すべての死亡例を報告する仕組みをつくるほか、新たに心臓外科を開設し、現任中断している心臓手術を7月をめどに再開する計画だという。一方、特定機能病院の資格は返上する考えはないとした。
青森県弘前市の国立病院機構弘前病院で91～99年に起きた放射線過剰照射事故で、患者への影響を調べていた調査委員会（委員長=古賀佑彦・藤田保健衛生大名誉教授）は29日、副作用があった患者が新たに11人（うち10人は死亡）判明し、昨年の中間報告で公表した30人の生存者と合わせ、計41入だったとする最終報告をまとめた。すでに亡くなっている10人の中には、過剰照射で障害が重くなった患者も多いが、他の治療も受けており、過剰照射が直接の死因と断定するのは困難とした。
東京医科大学病院（東京都新宿区）の心臓外科医（45）による手術を受けた患者が相次いで死亡した問題について、外部の専門家でつくる調査委員会（委員長=古瀬彰・心臓血管外科学会前理事長）は30日、報告書をまとめ、大学側に提出した。心臓血管外科の専門医であるこの医師について「基本的な知識や技術力が不足していた」とした。病院側に対しては「トレーニングのために手術経験を積ませた」と不十分な安全管理を指摘した。患者にとって、医師を選ぶ手がかりになる専門医への信頼が揺らぐことになり、大学病院の管理体制もあわせ、今後、制度の見直しが急務となる。 報告書では、事故について病院の安全管理委員会に報告されなかった点についても言及。東京医大は高度で専門的な治療ができる特定機能病院となっており、今回の問題で指定が取り消される可能性が出てきた。 調査対象は、02年10月から04年1月にかけて71歳女性、81歳女性、６８歳女性、67歳男性に対して行われた手術。心臓の弁を取りかえるもので、問題の医師は、3例を執刀、67歳男性の手術では第1助手を務めた。 報告書は「高度な技術と豊かな経験を有する外科医が実施すべきであった」とし、この医師に技術面で多くの問題があったと指摘した。 大学側に対しても適切な指導者がいない状態で死亡例が相次いでいたのに、患者の安全よりもこの医師に経験を積ませることを重視したと、判断。「患者中心の医療という理念に根本的に反している」と断じた。 さらに大学側が当初、死因を「医療事故ではなく合併症である」とした見解を否定し、死亡例の事後的な検討などを怠っていた組織にも問題があると総括した。 心もとない知識・技術 「心臓外科の平均値からみると、低い」30日、調査委員会の会見で古瀬委員長は、執刀を担当した東京医大の外科医の技術について、言葉を選びながらもそう評価を下した。 「大きい病院なので間違いないだろう。先生にまかせておけば大丈夫だろうと思っていた。ほかの病院との比較はしなかった」 03年3月に、冠状動脈バイパス手術と僧帽弁置換手術を同時に受けた後、亡くなった母親（当時68）の遺族は、手術の病院を選んだ理由についてそう説明している。 高度な医療を提供するとして厚生労働省から指定された特定機能病院。心臓外科の専門医と認定された執刀医。患者やその家族が命を預ける判断のよりどころとしたこれらの看板の内実がいかに心もとないかを、調査結果はさらけ出した。 極端な長時間手術、大量出血、手術に伴う合併症の多発…。調査委員会は「この医師の未熟な医療行為があり、それぞれの事例で基本的な知識や技術力が不足していた」と結論づけた。 この医師は昨年12月までの4年間で155例を執刀。緊急でない冠動脈バイパス手術では、全国平均をやや上回る程度の死亡率だったが、心臓弁膜術をした20人のうち3人が亡くなり死亡率が15％だった点を指摘した。 日本胸部外科学会の死亡率（4.2％）と比べても非常に高く、医師が03年3月以降、弁膜術を執刀していない理由について「手術の結果を重く受け止め、上司に申し出たためだ」とした。 調査結果では、バイパスと弁を同時に手術するのは一般に死亡率が高く難しいのに、この医師は未経験だった。 調査委員会から報告書を受け取った病院側は、「報告内容は厳粛に受け止め、病院として詳細に精査し、対応策の検討を進める」との談話を出した。今後、この報告書をもとに、家族に病院としての対応を説明するという。 養成システム改革急務 今回の調査結果は、専門医の養成システムの見直しが急務であることを浮き彫りにした。 問題の医師は、胸部外科、心臓血管外科、血管外科の3学会がつくる専門医認定機構が認める「心臓血管外科専門医」だ。 その医師に対し、学会を母体とする調査委員会が技量不足と断じざるを得なかったからだ。 心臓血管外科専門医は機構が指定した414の研修病院でトレーニングを受け、「術者として20例以上、第1助手として40例以上」の手術を経験すれば申請資格を得られる。東京医大も基幹施設の一つだ。 専門医資格は、患者が医師や病院を選ぷ目安になるようにと02年から広告できるようになった。 しかし学会が身内を評価するので、認定基準は甘い。古瀬委員長でさえ「専門医は高度なレベルを保証しているものではなく、最低のレベルを保証するもの」と質の低さを認めた。 外科医としての技量の維持にはなるべく多くの手術をすることが望ましい。医師数が多いと1人当たりの手術数が少なくなる。研修病院を減らし、専門医の認定要件を厳しくして数を絞るしかない。心臓血管外科専門医は現在1452人。だが、胸部外科学会会員の7割が「望ましいのは千人以下」と答えている。 今回の調査で、東京医大が患者の安全の確保より、未熟な医師にトレーニングを積ませることに重点を置いていたことが明らかになった。これは、専門医や研修病院に求められる手術件数を増やすだけでは問題が解決しないことを示している。 研修病院がふさわしい医療をしているかどうかを第三者か監視し、指導体制が不十分だったり、外科医としての適正に欠ける医師にまで漫然と治療を続けさせたりするような病院は研修施設から除く仕組みが必要だ。 処分医師への再教育義務化 厚労省、法改正へ 厚生労働省の検討会（座長=北島政樹・慶応大医学部長）は30日、医療過誤など刑事事件を起こして業務停止などの行政処分を受けた医師に対して再教育を義務化するよう求める報告書をまとめた。これを受けて厚労省は、来年の通常国会に医師法改正案の提出を目指す。05年度から一部の医師に再教育制度を試行し、教育内容を詰めていく予定だ。 医師免許は取り消しなどの処分を受けない限り生涯有効で、業務停止処分（1カ月から最長5年まで）を受けた後は自動的に復帰できる。厚労省の調査によると、98年度から5年間に処分を受けた医師のうち約7割が臨床現場に復帰している。 報告書は、再教育期間は処分内容により3カ月から1年程度としている。全員に倫理研修を課すほか、処分の理由が道路交通法違反など医療行為以外の場合もあるため、技術研修は処分内容ごとに定める。費用は原則本人負担。
つめ切りや薬の内服介助など、現在、介護が必要な人に対して、医師や看護師しか認められていない「医療行為」について、厚生労働省は31日、範囲を見直し、一部を除外し、だれでもできるようにすることを決めた。医療行為には、医療とする根拠があいまいなものも含まれているが、介護の際、ヘルパーなどが実施できないため、家族の負担が大きいことなどが指摘されてきた。見直しで、つめ切りのほか、湿布のはり付けや軟膏塗布、座薬挿入、浣腸などが原則的に医療行為から外される見通し。厚労省は、医療や介護の専門家らに意見を聞き、今春にも都道府県などに通知する。 医療行為は、医学的な判断や技術がないまま行うと、人に危害を与えるおそれがある行為で、医師法などに基づいて医師か看護師しかできない。例外的に、介護を担う患者の家族だけは認められている。 厚労省はこれまで、耳掃除や検温など、根拠があいまいな行為も医療行為だとしていた。患者から要望があっても、違法となるためにできず、介護現場では見直しを求める声が強かった。 入院治療の必要がなく医師の経過観察も不要な患者であれば、目薬の点眼や分包されている薬の服用、鼻の穴から薬剤を吸入するネブライザーの介助も認める。軽い切り傷や擦り傷、やけどなどのガーゼ交換もできる。 一方、2月に「例外的にやむを得ない」と、ヘルパーらに条件付きで解禁された在宅患者の「たん吸引」や、重い障害のある子供に対する養護学校の教員によるチューブ栄養の実施は、引き続き医療行為に含まれる。
全国から広く患者と主治医をセットで受け入れ、世界的な脳外科医の指導の下で手術をするシステムを、4月に新築移転する福岡和白病院（福岡市東区、病床数269）が始める。病院が地域の医師を受け入れる「開放型病院」という制度の延長だが、全国から患者・医師を一緒に受け入れるとともに、世界的な名医が一緒に執刀するのは珍しい。 こうした試みが軌道に乗れば、医療の閉鎖性を破り、質を高めることにもつながりそうだ。 指導に当たるのは、福島孝徳・米デューク大学教授（62）脳動脈瘤や脳腫瘍などの難手術の名手として知られ、米国では「ラストホープ」（最後の切り札）と呼ばれている。今も年数百例の手術をこなし、活躍ぶりは日本でもテレビなどで紹介されている。 病院は脳外科医とその患者をセットで受け入れ、患者は保険診療で手術を受け、元の病院に戻る。医師の交通費と宿泊費は福岡和白病院が負担する。福島教授は隔月に来日し、指導しながら年間数十人から80人ほどの手術をする予定だ。 福島教授はこれまでに国内約10カ所の病院でも手術しているが、外部の医師を広く指導する機会はなかった。「病院の系列や学閥と関係なく、技術を学びたい医師の拠点として活用したい」と話している。 問い合わせは同病院（電話092-608-0001）へ。
広島県福山市の寺岡整形外科病院（157床）で、寺岡俊人院長（47）が肺炎などの症状で入院していた70歳代の女性患者の人工呼吸器を外し、患者が死亡していたことが分かった。院長は25日、記者会見し「患者の家族からの要望を受けて、自分の判断で呼吸器のチユーブを抜いた」と説明した。県警は呼吸器を外すことについての意思確認の手順などについて院長から詳しく事情を聴く方針。 寺岡院長によると、患者は4日に肺炎などの症状で入院。当初から意識がほとんどなく、呼吸も苦しく会話できるような状態ではなかった。人工呼吸器をつけて治療に当たり、12日深夜から13日未明にかけて症状がさらに悪化して意識がなくなった。 寺岡院長が「死期が迫っている」と患者の家族に伝えると、家族は「これ以上、見るにたえない。楽にさせたい。管を抜いてほしい」と話したという。 病院は呼吸器を外すことに同意する承諾書を作成。家族を代表して、患者の娘2人を含む4人が13日午後2時ごろ、承諾書に署名した。 その後、院長が人工呼吸器を外し、患者は午後2時半ごろ、心停止したという。院長は死亡診断書に、入院当初から症状の出ていた「肺炎と腎不全」と記載した。 寺岡院長は会見で、延命治療を中止した理由について、「患者の死期が一両日中に迫っているなかで救命手段が見当たらず、家族全員の総意があつた。判断ば間違っていなかったと思う」と説明。ただ、患者本人の意思確認については「結果からみたら、本人への確認が不十分だったが、意識が低下して意思を確認できる状態ではなかった」とした。 同病院は、常勤医師が6人いるが、病院内に、終末医療について話し合う倫理委員会などはなかった。 91年に起こった東海大病院の安楽死事件で、横浜地裁は尊厳死の要件として、死が不可避な末期状態▽患者の意思表示か家族による患者の意思の推定がある▽自然の死を迎えさせる目的に沿っている－を示した。また、日本医師会作成の「医師の職業倫理指針」には、「1人で判断することなく、しかるべき医師に相談することが必要」としている。院長は会見で、いずれについても「知らなかった」と話した。
副作用死が問題になり、海外の臨床試験で延命効果が確認されなかった肺がん用の抗がん剤ゲフィチニブ（商品名イレッサ）について、専門家による厚生労働省の検討会（座長=松本和則・国際医療福祉大教授）は24日、医師向けの新しいガイドライン（指針）を周知する対策をとった上 で、使用を続けるという意見をまとめた。 新指針は日本肺癌学会が作った。最近のデータをもとに薬の効果が得られやすい条件を、がんのタイプが腺がんである患者、女性、非喫煙者、日本人（東洋人）、EGFRという遺伝子に変異がある患者とし、このような患者への使用は推奨した。一方、喫煙歴があるなど副作用が起きやすい条件の患者では、利益が危険性を上回る場合に限って使うことを求めた。 指針を周知するため、医療関係者への指針の配布を製薬会社に指導するよう国に求めた。
日本臓器移植ネットワークは18日、02年12月に実施された脳死からの腎臓移植の際、移植を受ける患者の選定基準を誤って適用していたと発表した。同ネットは関係者を通じて、本来移植を受けるばずだった患者本人に謝罪するほか、臓器提供者の遺族に事情を説明するという。 ネットによると、患者選定を誤ったのは、岐阜市民病院で脳死と判定された男性からの臓器提供を受けた国内23例目の脳死移植。 膵臓と腎臓の同時移植の対象として北海道大学病院の患者が選ばれたが、臓器を摘出する段階で膵臓の状態が移植に適していないことが判明した。同ネットは同時移植をあきらめ、別の患者への腎臓の単独移植に切り替えた。 この際、本来なら、腎臓単独の移植についても北大の患者に優先権があるにもかかわらず、同ネットはこの患者に希望を確認せず、腎臓単独の移植を希望していた別の患者を候補者に選んだ。
新薬が承認される前に、効果を示すデータを収集する臨床試験「治験」について、厚生労働省は事務手続きを簡素化するなど、見直しを進める方針を固めた。これまでも議論は続けてきたが、29日に専門家を集めた検討会を立ち上げ、具体的な内容を詰める。海外に比べ時間がかかり過ぎ、そろえる資料も膨大だと批判されているための措置で、治験期間か短縮されることになりそうだ。当面、増加が予想される医師主導の治験について議論し、実施基準の改正も視野に夏までに結論を出したい考えだ。 治験は製薬会社が行うのが原則だが、患者数が少ないなどで企業が乗り出さない薬は、03年から医師主導で実施することも可能になった。 さらに保険診療と保険外診療を組み合わせる「混合診療」をめぐり、厚労省は、海外で広く使われているが国内では未承認の薬について、治験制度を活用して範囲を拡大する方針。今年1月に開かれた「未承認薬使用問題検討会議」は、多発性骨髄腫の「サリドマイド」など、国内では未承認の抗がん剤3種類について混合診療を認めたが、いずれも企業で治験が始まったり、始めようとしたりしているケース。今後は医師主導の治験も増えるとみられ、準備が迫られている。 しかし、事務手続きが膨大でデータを管理する人材が足りないこともあり、「日本医師会治験促進センター」に寄せられた治験対象の候補となる薬は約200あるが、なかなか実現されていないのが実情だ。副作用が発生した場合に患者側に金銭的補償措置が必要だと誤解し、踏み切れない医師も少なくないという。 こうしたなか、検討会では、薬の安全性や患者の説明責任を維持しつつ、審査承認手続きで求める報告書類の簡素化を目指す。薬の承認後に新たに有効性が判明した使い方について治験をする場合は、従来の使い方による副作用報告を免除することも倹討。補償制度については、金銭的な対応が必要ではないことを新たに基準に盛り込むことなどが議題となりそうだ。
輸血などが原因で健康被害を受けた人の感染被害救済制度で、制度を運営する「医薬品医療機器総合機構」は17日、60歳代男性を救済対象とすることを決めた。04年4月に始まった同制度の救済第1号。男性は同年9月、リンパ腫の治療中に輸血した際、E型肝炎ウイルス（HEV）に感染した。 この制度は、輸血のほか、動物の細胞や組織を利用した医薬品、医療用具によって感染症にかかった人が対象。医療費や医療手当（月約3万5千円）、障害年金（1級は月２万7400円）のほか、本人が死亡した場合は遺族年金（月19万8900円）や葬祭料などが給付される。
入院患者のカルテから医療事故の発生率を推計する厚生労働省の研究班医学部付属病院副本部長）による全国調査で、4割の病院が協力を拒否していることが、17日の班の会合で報告された。データが集まらず、海外の調査結果と比較することが困難になった。委員からは「日本の医療安全に対する意識はこの程度なのか。誠に遺憾」などの声が相次いだ。 調査は、03年度からの3カ年計画で、国内では初めて。特定機能病院3カ所と、全国の200床以上の病院から27カ所を無作為抽出し、約7500人分のカルテを分析する予定だった。ところが、厚労省側の再三の協力要請にかかわらず、12カ所が協力を拒否。うち、6カ所は理由を明らかにすることなく協力を拒否し、残りの6カ所は返答そのものがなかったという。 協力を得られた18病院のうち、15病院、約3600人分のデータを分析した中間報告によると事故の発生率は6.4％で、防げた可能性が高い事故は約3分の1だった。
東京医科大学病院（東京都新宿区）で02年から03年にかけて、心臓外科医の男性が担当した心臓弁膜症の患者4人が相次いで死亡した問題で、同じ外科医が執刀した心臓バイパス手術で死亡した患者の遺族の代理人が東京地裁に証拠保全を請求し、手続きが実施されたことが15日、わかった。手術は当初、バイパス手術でも難度の高い方法で始められた。代理人は「十分な技量や経験のない執刀医が家族に十分な説明をせずに実施したのは問題だ」としている。 関係者によると、死亡しだのは、都内に住む男性（当時71）男性は03年6月16日、冠動脈バイパス手術の手術を受けた。執刀したこの外科医が計3本のバイパスのうち、1本目を縫い合わせる途中に心室細動がおき、男性は一時、心停止になった。 この手術は当初、心臓に人工心肺装置をつながず、心臓が一部動いた状態で行う方法で始められたが、男性が心停止に陥ったため、同装置を接続。この間に、心臓の壁面から出血。18日午後2時20分ごろ死亡した。 専門家によると、人工心肺装置を使わずに行う「心拍動下冠動脈バイパス手術」は装置の使用に伴う合併症を防ぐなどの利点がある。その一方で、心臓の一部が動いた状態でバイパスを縫いつけなければならないため、一般に、手術の難度は高くなるとされる。 同病院の行岡哲男副院長は「証拠保全を受けて、驚いている。遺族には誠意をもって対応したい」と話している。 遺族は「執刀医は事前に『手術のリスクは極めて低い』と言っていた。昨年の報道をみて、弁護士に相談したが、なぜ夫が突然命を奪われたのか、真実を知りたい」と話している。
アルツハイマー病の引き金になる物質が脳にたまっているかどうかを、磁気共鳴断層撮影装置（MRI）で観察する手法を、理化学研究所・脳科学総合研究センターの西道隆臣チームリーダーらが開発した。マウスの実験で有用性が確かめられ、ヒとに応用できればアルツハイマー病の発症前診断や早期治療につなぐこともできそうだ。13日付の米科学誌ネイチャーニューロサイエンス電子版で発表した。 年齢を重ねると、脳にはベータアミロイドという物質が蓄積する。これが過剰にたまると、アルツハイマー病を発症すると考えられている。 そこでベータアミロイドとよく結合し、MRIでの観察が可能なフッ素を含む化合物を新たに合成した。これをマウスに注射して観察すると、ベータアミロイドがどの程度、脳にたまっているかがわかった。これまでは死後に解剖して調べるしか、蓄積状況を知ることができなかった。 この手法を使えれば、ヒトでもアルツハイマー病を発症していないうちからがベータアミロイドの蓄積状況を調べ、将来発症する可能性を診断することもできる。 西道さんは「4～5年先をめどに、ヒトでの応用の可能性を見極めたい」と話している。
将来、供給が過剰になると予想される医師数について、日本医師会の土屋隆常任理事は11日、厚生労働省の医師需給に関する検討会で、「医師は過剰にならないと考え始めている」などと述べた。人数の抑制を主張してきた方針の転換を示唆する発言で、今後、過疎地や特定の診療科などでの医師不足をめぐる対策に影響を与えそうだ。 医師数については、98年に旧厚生省の検討会が、20１7年ごろから供給が需要を上回り、25年には約1万4千人の医師が余ると予想。20年を目標に医学部定員の1割減を打ち出している。 日医などは、医師が過剰になれば「粗製乱造」で医療の質の低下を招くとともに、医師の失業につながりかねないと指摘してきた。しかしこの日の「医師の需給に関する検討会」（座長=矢崎義雄・国立病院機構理事長）で土屋氏は、欧米諾国で医師の増加政策がとられている流れについて、「日本も遅れてはならない」と発言。医師不足対策は「喫緊の課題」などと指摘した。
亀田総合病院（千英県鴨川市）で36例目の法的な脳死と判定された男性が提供した各臓器の移植手術が10日、終了した。東北大で初の心臓移植手術を受けたのは20代の拡張心筋症の女性。肺と肝臓は京都大でそれぞれ、原発性肺高血圧症の50代男性と、肝硬変の60代男性に、膵臓（すいぞう）と腎臓は同時に九州大で1型糖尿病の30代女性に、もう片方の腎臓は、千葉東病院（千葉市）で慢性糸球体腎炎の50代男性に移植された。 京都大病院で肺の移植手術を受けた男性が10日夜、手術から約8時間半後に呼吸循環不全で死亡した。同病院の発表によると提供された肺の機能はよく、手術は順調だった。しかし術後に心機能が悪くなり、出血が続いていたという。
検査を装って女性患者のわいせつな写真を撮影したとして警視庁は１０日、東京都立墨東病院（墨田区）の心臓血管外科部長・田辺貞雄容疑者（５１）を準強制わいせつの疑いで逮捕した。他にも１０人近くに同様の行為をしていたとみて調べている。田辺容疑者は「撮影したことは間違いないが、メモとして残すためだった」と否認しているという。 捜査１課と深川署の調べでは、田辺容疑者は昨年７月、病院の検査室で女性患者（３１）に「エコー検査をする」と言い、全裸にさせてデジタルカメラで撮影した疑い。 押収した資料の中には他の女性の写真もあったという。 エコー検査の料金が請求されなかったことを不審に思った女性が病院に質問状を提出。病院側は「不適切だった」と謝罪したが、女性は納得せずに同署に相談。告訴状を出していた。
国内で100万～200万人とされるC型肝炎ウイルス（HCV）感染者への治療について厚生労働省の研究班は、昨年10月に認可された新薬「ペグインターフェロン（商品名ペグイントロン）」を柱に据える指針をまとめた。5日の報告会で発表する。臨床試験の結果からは、2人に1人は完治が期待できるとされている。 ペグイントロンはインターフェロンを改良して作られた。「B型及びC型肝炎治療の標準化に関する研究班」（班長=熊田博光・虎の門病院副院長）は新指針で、国内患者の大半を占める最も治療の難しいタイプのC型肝炎に対して、ペグイントロンと抗ウイルス薬リバビリンの投与を48週間続ける併用療法を第1選択とした。公的な医療保険が使える。 発売元のシェリング・プラウが実施した国内での臨床試験成績によると、薬の効きにくい型のウイルスでその量も多い「1型高ウイルス量」の患者でも、治療開始から1年後にウイルスが体内で検出できなくなる完治率が約48％。従来のインターフェロンとリバビリンの併用療法の約19％を大きく上回つた。発熱や頭痛、抑うつなどの副作用があるとされている。 C型肝炎は国内の肝硬変・肝がんの最大原因で、不衛生な医療行為や輸血などで感染が広がった。厚労省は昨年、ウイルスの混入した血液製剤「フィブリノゲン」が過去に納入された可能性のある医療機関を公表して検査受診を呼びかける一方、すでに世界で始まっていたペグイントロン・リバビリン 併用療法を8カ月のスピード審査で認可していた。 C型肝炎のインターフェロン療法は92年に始まり、当初の完治率は約2％だった。今回の指針ではこれまでの治療が効かなかった人への「再投与」も、ペグイントロン・リバビリン併用療法を第1選択とした。一度は完治をあきらめた多くの患者にとっても朗報になる。 C型肝炎 C型肝ウイルス（HCV）による感染が原因で肝細胞が破裂される病気。年齢とともに発症リスクが高まり、感染から20～30年で約3割の人が肝硬変に、30～35年で肝がんになるとされる。輸血や汚染血液を使った血液製剤を介して感染する。手術の際の大量出血を止めたりする際に使われた血液製剤フィブリノケンを製造する際、94年まで、ウイルスの混入防止対策が十分にとられておらず感染者が相次ぎ、薬害が問題化した。 ペグイントロン ノンターフェロンにペグと呼ばれる合成高分子が結合させてある。発売元のシェリング・プラウによると、ペグの働きで体外に排出されにくくなり、治療効果が持続するという。注射回数が従来の3分の1の週1回ですみ、治療中断に至るほどの副作用も減る。従来のインターフェロン・リバビリン併用療法の倍に当たる約1年の長期治療が可能になった。
厚生労働省は2日、25年前に不必要な子宮摘出手術を行うなどの「乱診乱療」で問題となった富士見産婦人科病院（埼玉県所沢市、87年破産）をめぐり、北野千賀子元院長（78）を医師免許取り消しとし、元勤務医3人を2年から半年の医業停止とする処分を決めた。これまでは刑事裁判の結果によって判断してきたが、初めて民事訴訟に基づいて踏み切った。医療ミスでの処分も医業停止にとどまっており、診療そのものを問題にして、免許を取り消すのも初めてという。 医業停止の3人は、元勤務医の青井保男医師（76）=2年=、佐々木京子医師（66）=同=、楢林重樹医師（80）=6カ月。いずれも手術する必要のない子宮などを摘出したと認定された。処分は16日から。 北野元院長は所沢市内で診療所を経営し、佐々木医師は、東北地方で診療行為をしている。処分が諮問されていた別の医師は、戒告となった。 処分の決定に先だち、厚労省から諮問されていた「医道審議会医道分科会」は、処分案を検討。行政処分には時効がないことや、子宮や卵巣という重要な臓器の摘出手術が行われ、医療に対する信頼が大きく失われたことを踏まえれば「厳重な処分を行うべきだ」と判断した。厚労相はこの答申を受け即日、処分を決めた。 これまで医師の処分については、業務上過失致死傷事件などの刑事裁判で認定された事実に基づいて行われてきた。 しかし、医療過誤を繰り返す「リピーター医師」の存在が指摘され、患者取り違えなどの重大な事故が相次ぐなど、医療不信が高まった。そのため、02年12月には刑事事件にならなくても、明日な医療過誤があれば処分対象とする方針に転じ、04年3月には民事訴訟の結果を判断材料にすることにした。同病院事件の被害者が、不正な医療行為を受けたとして損害賠償を求めた民事訴訟が昨年7月に確定したのを機に、処分を検討。今回のケースは、方針変更後の初適用となつた。
「専門知識が足りない」「医療事故を起こさないか不安」。新卒看護師の多くがこんな不安や悩みを抱え、12人に1人が1年以内に離職していたことが、日本看護協会の初めての調査で分かった。医療不信の広がりで、患者側が医療に向けるまなざしは厳しい。学校で学んだ知識と現場で求められる能力の格差に戸惑う中で、看護師の道をあきらめていく姿が浮き彫りになった。 昨年冬、200ベッド以上ある約2900病院（回収率42％）と看護大学などの責任者にアンケートした。さらに、400ベッド以上の16病院に、04年度に採用された新卒看護師約千人（同74％）にも聞いた。 病院に聞いた新卒看護師の1年以内の離職率は、「ゼロ」の病院は25％あったが、「20％以上」も7.5％あり、平均離職率は8.5％だった。ほぼ12人に1人が、1年以内に辞めていた。 辞めた理由について、病院や大学側は、1、卒業時の能力と現場が求める能力の差が大きい。2、若者の精神的な弱さ。3、看護師により高い能力が求められている、などを共通してあげた。 看護師は悩んでいることについて、1、担当部署の専門知識の不足。2、医療事故を起こさないか不安。3、基本的な技術が身についていない、などを挙げた。もっと受けたかった教育は、「薬の知識」が65％、「注射などの実技」が49％など。 同協会は、新卒看護師の研修を制度化するよう厚生労働省に働きかけていく考えだ。
医療事故などが起きた際の公表基準について検討してきた国立大学付属病院長会議の常置委員会は3日、過失の有無や重篤性などに応じた公表方法について指針をまとめた。過失のない合併症や、過失はあるがその後回復した例など、従来は公表されてこなかったような事例も報告を求めるなど「隠さない」姿勢を打ち出す内容となった。全国42の国立大病院が足並みをそろえることで、一般病院の医療事故の公表のあり方にも影響を与えそうだ。 検討した上で、大学病院医療情報ネットワーク（UMIN）http://www.umin.ac.jp/umin/のHP上で公表する。 公表の基準は、過失があり、死亡または重篤な例は?、重篤になったが回復した例は?（重大な過失の場合は?）とした。過失がなく、予期していなかった合併症などの場合は?（公表が再発防止につながる場合は?）、予期していた場合は、公表が再発防止につながる場合のみ?とした。過失がある、ないの判断は各病院がする。 同委員会では03年12月に指針をまとめる予定だったが、医療事故の定義について意見がまとまらず、検討を続けていた。 指針を中心になってまとめた永井良三・東大病院長は「公表基準ができることによってインフォームド・コンセントも徹底され、患者中心の医療に向かっていくのではないか」と話している。
治療方針の決定にあたって、医師の9割は、患者に選択肢を示して同意や相談の上で決めていると思っている。だが、患者の側は8割近くが、完全に医師に任せるか、選択の余地なく同意せざるをえないと感じていることが、医薬産業政策研究所（東京）の藤原尚也、野林晴彦・両主任研究員の調査でわかった。 調査は、04年11、12月に実施され、病院勤務の医師1101人と、一般の医療消費者1134人から回答を得た。 その結果、医師の81％は治療法決定の理想として「複数の治療法を説明し、最良と思う方法に同意を得るインフォームド・コンセント」や「複数の治療法から患者と相談して決めるインフォームド・チョイス」を考えていた。88％が、実際にもそうした意思形成をしていると思っていた。 ところが、大多数がインフォームド・コンセントやインフォームド・チョイスを理想とする点は同じでも、一般の人では75％が、現実は「医師任せ」または「医師が最良と思う治療法に同意」とした。医師の認識とは正反対だった。 薬の決定では、理想についても認識が食い違っている。医師の6割りが、「最良と思う薬に患者が同意」としたのに対し、患者側は8割が、治療同様「複数の選択肢から同意と相談で決めたい」と考えていた。 藤原さんらは「医療消費者は意思決定の過程を重視している。認識のギャップを埋めることが医療への満足度につながっていくだろう」と話す。
レフルノミドによる間質性肺炎について 2. 重要な副作用等に関する情報 1. 塩酸エピルビシン 2. 乾燥スルホ化人免疫グロブリン，pH4処理酸性人免疫グロブリン，ポリエチレングリコール処理人免疫グロブリン，乾燥ポリエチレングリコール処理人免疫グロブリン 3. テリスロマイシン 4. プレドニゾロン（経口剤） 5. ミゾリビン 使用上の注意の改訂について（その１６３） メフェナム酸他（11件） 厚労省ページ http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/02/h0224-1.html
リウマチの治療薬「アラバ」（一般名・レフルノミド）による副作用の疑いで、03年9月の発売から昨年11月までに41人が間質性肺炎になり、うち16人が死亡したことが24日、製造元のアベンティスファーマ（東京都新宿区）から厚生労働省への報告で分かった。厚労省は肺炎にかかったことのある患者に対しては、注意して投与するよう医師に呼びかけている。 昨年3月のまとめでは、間質性肺炎にかかった人は35人で死者は12人だった。41人のうち、60歳代が16人、70歳代が17人と高齢者が多かった。死亡した16人のうち、12人が過去に肺炎を起こしたことがあった。厚労省はアラバを03年4月に承認する際の条件として、発売開始後の一定期間は、投与した患者全員の迫跡調査を同社に義務づけている。これまで約400の医療機関で約5千人が使っているという。 抗リウマチ薬をめぐっては、ワイス社（東京都中央区）の「リウマトレツクス」一般名・メトトレキサート）による副作用の疑いで、134人が死亡している。
練馬区の大泉保健相談所（大泉学園町5丁目）で1月、4カ月児健診を担当した区内の開業医（47）が乳児22人に対し、結核予防のためツベルクリン検査で陰性反応を示した乳児に行うBCG接種を誤った方法でしていたことが分かった。今のところ接種された乳児に異変はなく、感染症の危険性もないというが、逆に効果も見込めないという。保健相談所を管理している区保健所は、対象児には半年後をめどに再検査することを決め、保護者に謝罪。当面、この医師を保健所の業務から外す措置をとった。区保健所によると、厚生労働省のガイドラインなどでは、BCG接種は、接種される人の上腕にスポイトで薬液を落とし、薬液を均等に塗り広げてから、スタンプのような円筒型の「管針筒」で2カ所接種する、とされている。しかしこの医師は薬液をシャーレに入れ、そこに直接浸した管針筒で接種した。また7人については、1カ所しか接種せず、肌に塗布した薬液をアルコール綿でふき取っていたという。 当日健診を補佐した看護師が接種方法を見て、不審に思い、大泉保健相談所に相談し、ミスが発覚した。健診の担当医は、地域の小児科、内科医の中から区が選んで依頼しているという。 この医師によると、BCG接種をした経験はあるものの、日常業務での接種は年数人程度で、普段はマニュアルを見て接種していた。だが、当日は健診の場にマニュアルがなく、要求もできなかったという。医師は「確かこうだったという方法でやってしまった。大変申し訳なかったと思っている」と話している。区保健所は接種ミスの報告を受け、医師や結核の専門家らと検討し「聞いたことのないミス。ツベルクリンの再検査実施が適当」と判断。同保健相談所長らが出向くなどして保護者全員に謝罪し、再検査をすると伝えた。 再発防止のため、現場へのマニュアル配置、医師に依頼する際の医師の履歴確認など具体策を検討している。区保健所は「管理監督者である行政側の責任。再発防止に全力を尽くしたい」としている。
横浜市立大付属市民総合医療センターで、ぜんそく発作から心肺停止になり治療を受けていた50代の女性が15日、臓器移植法に基づく脳死と判定された。97年の法施行後、34例目の法的脳死判定となる。 女性の意思表示力ードには、提供の意思を示す文章の冒頭の番号に丸印があったが、提供臓器を指定しておらず、その他欄に「すべて」と書いてあった。従来は記載漏れで無効とされてきた例だが、日本臓器移植ネットーワークは、記載の柔軟な解釈を認める昨年12月の厚生労働省通達を初適用し、家族の話などから「本人の提供意思が確認できる」と判断した。 女性の家族は、心臓、肺、肝臓、膵臓、腎臓、小腸の提供を承諾した。小腸は待機患者がおらず、肺は医学的な理由で提供が見送られた。提供臓器は、16日未明に摘出が行われる予定。 心臓と膵臓は九州大、肝臓は北海道大、腎臓の片方は北里大（神奈川県）での移植が検討されている。その通りに移植が実現すれば、九州大での心臓移植は初めて、1人の提供者の臓器が九州から北海道までの広域に分配されるのは2例目となる。
神奈川社会保険事務局は15日、診療報酬を架空請求したとして、「伊勢佐木クリニック」=横浜市中区、04年8月廃院=の原田慶堂元院長（63）の保険医登録を取り消したと発表した。 同事務局によると原田元院長は、04年1月から6月にかけて、実際あh通院していない患者が通院しているように装ったり、処方した薬より高い薬を診療録に記載したりして、社会保険診療報酬支払基金などから計142件、約32万6千円を不正に受け取ったという。 同事務局の調査に対し、原田元院長は不正に請求したことを認めているという。 原田元院長は、12週未満の中絶胎児を含む「感染性一般廃棄物」を業者に通知せずに捨てたとして廃棄物処理法（委託基準）違反の罪で昨年10月に起訴され、横浜地裁で公判中。
公私立をあわせた全国の病院長の03年の平均月給が187万5422円と、200万円台を割り込んだことが、厚生労働省の医療経済実態調査の分析でわかった。 01年の前回調査時に比べて9.1％の減。医師・歯科医師の月給も9.4％減の91万5250円と100万円を切つた。02年度に診療行為の公定価格である診療報酬本体が初めてマイナス改定となるなど、高水準を保ってきた医師の世界にも給与減の傾向が強まっている。 同調査は2年ごとに実施されている。病院長の平均月給はバブル崩壊後も増加基調を続け、99年には200万円を突破、01年は過去最高の206万2281円となった。 一方、医師・歯科医師は95年に初めて100万円を突破した後、減少気味だったものの、01年に再び100万円台に乗っていた。
静岡県浜松市の聖隷三方原病院で、脳血管障害で入院していた男性が14日、臓器移植法に基づく脳死と判定された。97年10月の同法施行後、３例目の脳死判定となる。 日本臓器移植ネツトワークによると、男性は運転免許証に意思表示シールを張り、心臓と肺の提供を希望していた。シールでの意思表示による脳死判定は2例目。医学的な検討の後、15日未明に摘出が行われる予定。国立循環器病センターと京都大学付属病院で、それぞれの臓器の移植希望者が待機している。
抗リウマチ薬「リウマトレックス」（一般名・メトトレキサート）による副作用の疑いで、９年3月から昨年11月までの間に831人が骨髄抑制や間質性肺炎などの症状を訴え、うち134人が死亡していたことが12日、製造元のワイス社（東京都中央区）から厚生労働省への報告で分かった。推定で約11万7千人が使用しており、同省安全対策課は「承認時に海外での副作用事例は把握し、注意喚起してきた。効果が高い薬は副作用も強い。危険を理解して服用してほしい」と呼びかけている。 関節リウマチは、手足などの関節に炎症が起こり、関節の骨や軟骨を破壊してしまう進行性の病気。リウマトレックスは99年に承認されたカプセル剤で、免疫を抑制し、関節の炎症を抑える作用があり、長期間使用している患者も多い。 死亡した134人のうち、骨髄抑制などの血液障害が50人、間質性肺炎が49人など。60、70代の女性が中心だった。 ワイス社側は、添付文書などにどんな病院が処方可能かなどのご警告を列挙るとともに、医師らに対し、副作用の初期症状を見逃さないよう指導する「適正使用情報」を8回にわたり出していた。だが、死亡例の中にはこの薬を服用してはいけない禁忌となっている腎障害や慢性肝疾患の患者も含まれていたという。 関節リウマチ 関節の破壊や変型を特徴とする全身の病気。女性の発症が多く、全国の患者は約60万人と推定される。ウイルスや細菌などが体内に侵人した時に免疫反応で血液中に分泌される「炎症性サイトカイン」が原因物質。炎症を起こすことで体を守る働きがあり、本来は一時的に分泌されるだけだが、分泌が制御できずに炎症が進むと自分の体をむしばみ、関節リウマチを発症する。
埼玉県川越市の埼玉医大総合医療センターで00年、同県鴻巣市の女子高生古館友理さん（当時16）が抗がん剤の過剰投与で死亡した医療過誤を巡る損害賠償訴訟で、東京高裁の判決を不服として、友理さんの両親が8日、最高裁に上告した。
長野県飯田市の同市立病院（宮川信院長）で、00年に入院した男性患者の病名が病理検査で胃がんと判明しながら、検査結果が主治医に伝わらず、3年半にわたって必要な治療が行われなかったことがわかった。同病院が7日、発表した。患者は昨年6月、胃がんのため68歳で死亡。病院は遺族に対し、損害賠償金約2700万円を支払うことで和解したという。 7日記者会見した宮川院長によると、患者は00年8月16日、全身の倦怠感やのどの不快感などを訴え、内科病棟に入院した。同21日に内科の病理検査担当医が胃の内視鏡検査を行い、慢性胃炎と診断したが、患部に小さな異常があったため胃粘膜の病理検査を行ったところ、組織の一部にがんが認められた。 しかし、検査医は主治医に内視鏡の検査結果は伝えたが、病理検査結果を記した「生検組織検査書」に病棟名や病室名を記入し忘れたため、外来に回ってしまった。主治医には伝わらず外来の病棟に保管されたまま放置されたという。 患者は昨年1月、胃の調子が悪くなり、同病院で改めて検査を受けたところ、進行性の胃がんであることが分かり、入院した。その際に過去のカルテなどを点検したところ、00年の時の病理検査結果が主治医に報告されていないことが分かったという。病院側は昨年2月、家族に事実関係を伝えて謝罪した。
厚生労働省の医道審議会医道分科会は3日、心臓手術のミスで少女（当時12）が死亡した際に、カルテを改ざんしたとして証拠隠滅罪で有罪判決を受けた東京女子医科大病院（東京都新宿区）の担当医について、1年6カ月の業務停止の処分にするよう答申を出した。カルテ改ざんを理由に処分が決まれば、初めてのケースになるという。
インフルエンザの患者が急増している。国立感染症研究所がまとめる5千医療機関の定点調査最新値で、1月第3週（17～23日）の患者数が1機関当たり2.8人と、感染研が流行開始の目安とする1.0人を初めて超えた。過去10年で2番目に遅い。流行は通常、2カ月以上続く。ウイルス型はA香港型が大半だった昨年と違い、B型、Aソ連も目立つ「混合流行」の様相だ。 500医療機関を対象にした速報値でも、患者数は急増している。流行開始は昨年より約25日遅く、過去10年では00～01年のシーズンに次いで2番目に遅い。都道府県別では、福島、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、静岡、岐阜、三重、佐賀、鹿児島、沖縄の13都県で注意報の基準を超えた。 ウイルス検査ではAソ連型が68件、A香港型が１00件、B型が115件。流行開始が遅い年はB型が比較的多くなる傾向があり、今年も前例にならっている。ワクチンは接種から効果が期待できるまでに約2週間必要だが、地域ごとの流行はそれ以上続くことが多いので、まだ間に合う可能性がある。 感染研の感染症情報センターでは「A型もB型も症状に大きな違いはない。感染すると重症化しやすい高齢者などは、手洗いやうがい、人込みを避けることなどで予防を心がけて。感染した場合は、症状が長引いたり、いつもと違う症状が出たりしていないか注意してほしい」としている。
埼玉医科大（埼玉県毛呂山町）は05年度から、一人の教授にすべての権限が集中する現行の医局講座制度を、「教育」「研究」「診療」の3分野ごとに責任を分担する態勢に改める。これだけ徹底した分担制は国内では珍しい。医師・研究者の得意分野を伸ばして大学の魅力や高度医療機関としての能力を高めるとともに、「白い巨塔」と批判を受けてきた医局講座制度の実質的な廃止につなげたいという。 埼玉医大には、28の講座の下に約720人の教員がいる。新年度からは全員が自らの興味や得意不得意に基づき、教育、研究、診療のどれかを責任分野と決める。仕事の比重の6～7割は責任分野に置く。3分野の人数比率は未定だが、調整して診療を手厚くする。分担は数年ごとに見直す。 例えば、泌尿器科でA教授、B助教授が診療、C講師か研究を選ぶと、病院の泌尿器科で治療方針を決めるのはB助教授。教授の意向が反映される場合が多かった研究テーマも、C講師が自分で選べる。 地域医療機関への医局員の派遣や名義貸しで、権限が集中する教授へ不明朗な資金が渡っていた問題で、近年、改めて医局制度への批判が高まった。文部科学省によると、03年の弘前大を皮切りに、東海大、札幌医大の3大学が医局廃止に踏み切った。ただ、中には医局組織が名前を変えて残り、「何も変わらなかった」と所属医師が言う大学もある。 埼玉医大は、教授の権限分散で緩やかに医局制度廃止を進める考えだ。最新の診療技術の導入や研究が加速され患者にメリットが生じる可能性がある。ただ、教授の意向が絶対でなくなると、医師が勤務を希望しない関連病院は医師確保に悩むことも考えられる。 埼玉医大は00年、抗がん剤の過剰投与で高校生が死亡する医療事故を起こした。山内俊雄学長は「教授一人がすべてを担うのでは限界がある。治療方針が相互点検できるようになれば、医療事故の減少にもつながる。各自の役割と責任を明確にすることで、やる気のある人が報われる、自由度の高い組織にしたい」と話している。 医局講座制度 大学病院の診療科である「医局」と、大学医学部の教育組織である「講座」が一体となつた組織。トップは同一の教授が占め、助教授、講師と続くピラミッド型の構造になっている。関連病院のポストは医局が握り、勤務医の多くが大学病院の医局に所属している。 研究成果偏重 見直しの好機 海外の医療制度に詳しい黒川清・東京大先端科学技術研究センター客員教授の話 従来の制度では教育と研究、診療が中途半端になりかねず、いい取り組みだと思う。米国ではこの3分野のどれに軸足を置くかを各医師が決め、診療での貢献度や、獲得した研究費などで報酬が変わる。日本では研究の成果ばかりが注目されてきたが、診療や教育の重要性が再認識されるだろう。
埼玉県川越市の埼玉医大総合医療センターで00年10月、悪性腫瘍の治療のため入院中だった女子高生古館友理さん（当時16）が抗がん剤の過剰投与で死亡した事件で、遺族が同大と医師6人を相手に計約2億3千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が27日、東京高裁であった。大内俊身裁判長は、大学と医師3人の責任を認めて計約7700万円の支払いを命じた一審・さいたま地裁判決を変更し、新たに研修医1人の責任も認めて計約8400万円の支払いを命じた。 判決は、古館さんが週1回2ミリグラムと決められている薬を7日間連続で投与され、多臓器不全で死亡したとし、「まことに悲惨な事故というほかなく、医師らの過失は重大だ」と批判した。 また、治療グループの一員として抗がん剤を投与しだ研修医の責任について、「説明書も読まずに先輩医師の指示に従い、過剰投与した」と指摘。「従属的な立場だった」として責任を認めなかった一審の判断を覆した。 古館さんの死亡をめぐっては医師ら3人が業務上過失致死罪に問われ、2人の有罪が確定、1人が上告している。 埼玉医大は「過剰誤投与で若い生命を失わせたことを深くおわびし、ご冥福をお祈りします。判決文をよく読んだうえで今後の対応を考えます」とコメントしている。
厚生労働省の「未承認薬使用問題検討会議」（座長=黒川清・日本学術会議会長）の初会合が24日開かれ、同省が求めた多発性骨髄腫の「サリドマイド」、結腸・直腸がんの「オキサリプラチン」、悪性胸膜中皮腫の「ペメトレクスド」の3種類の未承認の抗がん剤について、「治験制度」で保険診療と保険外診療との併用（混合診療）を認めることを了承した。 同省は治験制度の運用を改善することで未承認薬の併用拡大を進めていく方針を決めており、今後同会議が中心となって検討する。 同会議はがんなどの薬物療法に関する専門家ら13人で構成。欧米で新たに承認された薬や、学会・患者から承認の要望が多い薬を対象に、3カ月以内に治験を行うかどうかを決める。 必要と判断された場合は、確実に治験につなげるため、製薬会社か医師グループに振り分ける。 治験終了から保険適用まで併用が認められない「空白期間」については、「安全性確認試験」と位置づけ、治験中と同様の負担で薬を使えるようにし、切れ目のない併用を可能にする。 肺がん用抗がん剤イレッサで副作用とみられる死者が600人近く出たことが報告されたこともあり患者への使用機会の提供と安全性の確保をどう両立させていくかが課題になりそうだ。
東京医科歯科大医学部付属病院（東京都文京区）で昨年12月、入院中の女性患者（76）に首の静脈からカテーテルを挿入した際、先端の針が過って胸腔にまで達し、女性は今月になつて死亡していたことがわかった。警視庁は業務上過失致死の疑いもあるとみて、担当医師らから事情を聴いている。 本富士署の調べなどによると、女性は発熱のため昨年11月26日に入院。食事が取れなくなったので栄養補給のため、男性医師が同12月8日午後、首の右側の静脈からカテーテルで高カロリー輸液を注入した。その際、針が肺の外側の胸腔にまで達していたのに気付かず、約2700∞もの輸液が胸腔にたまった。その後血圧が低下したため異変に気付き、輸液を抜く処置をしたという。 しかし、その後、女性の容体が悪化し、今月18日に死亡した。遺族の要求に応じる形で病院が同署に届け出た。
厚生労働省は20日、肺がん用抗がん剤イレッサ（一般名・ゲフィチニブ）の検討会を開き、副作用報告からわかった死者は昨年12月28日までで588人に上ったことを明らかにした。イレッサを使う患者数は8万6800人に達していることも報告された。 イレッサは、世界に先駆けて02年に日本で承認された。劇的な腫瘍縮小効果が報告される一方で、間質性肺炎など副作用による患者の死亡も相次ぎ、遺族による訴訟も起きている。 今年に入ってから、製造元の英製薬大手アストラゼネカがまとめた世界規模の臨床試験で延命効果が確認できなかったとする発表があった。同社は、今月4日に欧州での承認申請を取り下げることを明らかにしている。検討会では、イレッサの効果について改めてデータの分析などを行い、国内での対応を考える。 イレッサは、がんの増殖にかかわる特定の分子を狙う「分子標的薬」と呼ばれる新しいタイプの抗がん剤。
京都大学病院で実施された世界初の生体膵島（すいとう）移植は19日夕、終了した。近畿地方に住む重い糖尿病の20代の女性に、50代の母親の膵臓（すいぞう）から取り出した膵島を移植した。膵島は血糖値を下げるインスリンを分泌する。移植後の女性と母親の状態は安定しているという。
近畿地方に住む50代の女性の膵臓（すいぞう）から、血糖値を下げるインスリンを分泌する膵島（すいとう）を取り出し、重い糖尿病の20代の長女に移植する「生体膵島移植」が19日朝、京都大学病院で始まった。同日夜までに終了する見込み。生体からの膵島移植は、世界で初めてだという。
C型肝炎ウイルスが混入した血液製剤「フィブリノゲン」が納入された可能性のある医療機関名が昨年12月に公表されたのにともない、厚生労働省や都道府県が開設した相談窓口に約11万9千件の問い合わせがあったことが18日、厚労省のまとめでわかった。厚労省への問い合わせは女性が8割と多く、肝炎感染の不安を訴えるものや検査方法の質問が大半だった。 厚労省の相談電話（03-3595-2297）は平日午前9時半から午後6時まで受け付ける。
慶応大学病院（東京都新宿区）で昨年7月、舌がんの手術を受けた男性（50）が手術後に呼吸困難に陥り、約2週間後に死亡していたことが18日分かった。同病院の調査で、執刀した歯科医師の経験数が少なく、蘇生処置もたまたま居合わせた他の診療科の医師が行うなど、緊急時の態勢が十分でなかったことも明らかになった。警視庁は、司法解剖を行うとともに業務上過失致死の疑いもあるとみて関係者から事情を聴いている。 関係者によると、手術は昨年7年14日、歯科・口腔外科の歯科医が執刀医となり、3人の歯科医が助手として加わって行われた。手術後、呼吸管理をする管を扱いた直後、気道がふさがり呼吸困難になった。男性は低酸素脳症に陥り、同月29日に死亡した。 同病院が調査委を設置して検討した結果、抜管直後の血圧上昇による出血で気道がふさがれたことに対して、「適切な処置ができなかった」ことが死亡原因とわかった。手術の大半は執刀した歯科医師と助手の研修医の2人で行われ、同様の手術を執刀した経験は、歯科医師が10例ほどあるだけだったという。 通常、呼吸困難に陥った時には、気管切開などの蘇生処置をとるが、今回のケースではたまたま手術室にいた他の診療科の医師が行っていた。また、再挿管を試みた麻酔科医を指導すべき責任者も常時はいなかったという。調査委は連係が不十分だったとしたうえで、「執刀医に気管切開を含めた気道確保技術があったとはいいがたい」としている。 同病院は、「医療ミスとは判断していない」としているが、家族の要望で警視庁に届け出るとともに、厚生労働省と東京都に報告した。
東京女子医大などが安全システム メスの動きも監視 手術中の医師の心臓が急にドキドキし出したらミス？執刀医の心拍数や医療機器の作動状況を手術室の外から監視し、安全に手術を進めるシステムを東京女子医大などが開発した。当面は脳腫瘍など脳の手術が対象で、ミスが起きてもすぐに手術室のほかの医師に手伝うよう外から冷静に指示できる。メスの動きもつぶさに記録されるのでごまかしがきかず、詳細な検証が可能になる。 女子医大大学院の伊関洋・助教授らが、新エネルギ一産業技術総合開発機構（NEDO）、東京工科大、東芝メディカルシステムズなどと共同で開発した。 磁気共鳴断層撮影装置（MRI）や8台のカメラなどがあるインテリジェント手術室と、約200メートル離れた女子医大先端生命医科学研究所をJANで結んだ。 医師には常時心電図が測れるように装置をつけて研究所の一室に表示できるようにした。患者の脳波、手術室内で撮影されたMRI画像、医師、看護師らの働きを撮影したカメラ画像も表せる。部屋に詰めた医師が「あと3ミリで神経があるから注意」など指示する。 昨春から脳腫瘍の手術にあわせて試行したところ、言語や運動領域の間近でメスを動かす際に執刀医の心拍数が高まっていた。当面は難易度が高い手術などで試験的に利用していく方針だ。 メスの動きなどもすべて記録されるため、ミスだけでなく、その医師の技量の検証もできるという。麻酔医やれ看護師らの心電図も記録することを検討。データを蓄積し、手術の簡易管理システムを作る計画だ。 女子医大では01年、心臓手術中、医師の人工心肺装置の操作ミスから女児が死亡する事故があった。今回のシステムはこれを機に開発を加速させた、という。 脳神経外科医で先端工学外科学分野の教授でもある高倉公朋学長は「事故は、人工心肺のトラブルから医師がパニツクに陥り冷静な判断ができなくなって起きた。ほかの医師や機器の専門家がチェックし素早く助け舟を送っていれば、手術が破綻せず にすんだかも知れない。将来はほかの手術にも利用できるよう考えたい」と話す。
内視鏡を使った胃や腸など消化器の検査・治療で03年4～12月に１１0人が事故にあい、12人が死亡したことが厚生労働省研究班の調査でわかった。このうち約半数は医師の技術不足や判断ミスが原因とみられた。研究班は未熟な医師の指導態勢の充実といった予防策を訴える一方、避けきれない場合も少なくないため、危険性について事前に患者に十分説明する必要があると指摘している。 調査したのは、国立国際医療センターの木村哲エイズ治療・研究開発センター長を主任研究者とする研究班。 内視鏡とともに、カテーテルという細い管を使った心臓病の検査・治療について、?死亡や重い障害につながった?重い障害にはならなかったが、手術などが必要になった、といったケースを集めた。対象は、日本消化器学会と日本循環器学会の評議員のいる大学病院や地域の中核的な病院など597医療機関。 内視鏡では、50の医療機関から110人の事故が報告された。 このうち、胃や腸のがんやポリープを内視鏡で検査したり、切除したりした際に腸の壁などに穴があいた66人（死亡は4人）の分析では、腸の壁が薄くなっているのに無理に広げようとして穴があき患者が死亡するなど、31人は、医師の技術的な問題や、判断の甘さか原因と考えられた。 ほかに血の塊を溶かす薬を使っているのに内視鏡で検査して出血した患者もいるなど、全体の約半数で医師のミスが関係していたとみられた。 ただミスの有無にかかわらず報告を求めたため治療後にがんなどで死亡したりした患者もいた。 また心筋梗塞の治療などで使われるカテーテルでは、22医療機関から、02年の1年間に111人の事故が起き、7人が死亡したと報告された。 元々、狭まった血管の内壁を削ったり、押し広げたりするために使うことが多く、血管を多少傷つけることは避けられないが、50例は医師の未熟さが原因と考えられた。 木村さんは、医療機関ごとの指導に加え、原因を調べて再発防止に役立てる中立的な組織が必要と指摘。「治療を受ける際は危険性を理解した上で、施設の症例数や専門医の数などを調べて受診した方がよい」と話している。研究班は07年3月まで報告書を集め、再発予防策などを検討する。
副作用で170人肝障害情報不徹底か 痛風の代表的な治療薬「ベンズブロマロン」（成分名）について、旧厚生省が安全対策を講じた00年2月以降も、副作用によって少なくとも患者6人が劇症肝炎などの肝臓障害で死亡していたことが、分かった。製薬会社1社の集計では、肝障害を起こした人は約170人おり、入院が必要な重症のケースも99人にのぼったという。厚生労働省は「医師がきちんと対策内容を守っていれば防げた可能性がある」として、製薬会社に使用上の注意を医師に徹底するよう促した。患者には定期的な肝検査を呼びかけている。 厚労省、検査呼びかけ 関係者などによると、亡くなった6人のうち、急激に肝臓の機能が落ちる劇症肝炎が原因だったのが2人、重症の肝障害は4人。性別では、男女ともに3人ずつ。年齢は40代1人、50代1人、60代1人、70代2人、80代1人だった。いずれも、ベンズブロマロンを継続的に服用し、3カ月から1年半近く使っていたという。 重症の肝障害で亡くなった50代の女性はC型肝炎の感染者だった。劇症肝炎で亡くなった40代の男性は肝検査で異常値が出たあとも、服用を続けていたという。 ベンズブロマロンの副作用では、97年ごろから00年までの間に、服用した患者8人が劇症肝炎を起こしうち6人が死亡した。 このため、旧厚生省は安全対策として「緊急安全性情報」を出し、1、服用する場合は、少なくとも6カ月間は定期的な肝機能検査を行う。2、患者に肝障害の発生の可能性を事前に説明すること。3、肝障害のある患者は使用禁止－などの点を、全国の医療機関に配り、薬の添付文書にも同様の内容が盛り込まれるようになった。 しかし、今回、明らかになった6人については、緊急安全性情報が守られていない可能性がある。東京女子医大膠原病リュウマチ痛風センターの山中寿教授ウは『痛風は関節痛から気づく場合が少なくない。内科や整形外科など、患者が訪れる窓口によつて意識が違う恐れがある」と指摘している。一方で、長期間にわたって服用しても、肝機能に障害がない場合は、服用を中断する必要はないとしている。 ベンズブロマロンは、痛風の原因となる尿酸の排泄を促す作用がある医療用医薬品。78年に承認され、「ユリノーム」などの商品名で売られ、毎年約30万人が服用している。日本痛風・核酸代謝学会がつくったガイドラインでも、最も多く使用されている尿酸排泄促進薬として紹介されている。 厚労省によると、鳥居薬品（東京都中央区）が製造・販売しているユリノームが大半を占めている。また約10社も別の商品名で販売している。鳥居薬品は「医療関係者には情報を伝えており、今後も、適切に対処していきたい」と話している。 |
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